四半期報告書-第6期第3四半期(2024/01/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行
1. 当社は、2024年5月10日付の取締役会決議により、以下のとおり、SCSK株式会社(以下「SCSK」といいます)との戦略的な資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」という)を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。
募集の概要は以下のとおりであります。
① 募集の概要
② 募集の目的及び理由
当社は、SCSKとの間で協業に向けた協議を続けてまいり、今般、長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する第三者割当増資を実施することといたしました。
本第三者割当により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、当社グループの売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、SCSKグループは、当社グループの強みである、ビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制による産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装などの競争優位性を活用することで事業拡大が見込まれることから本第三者割当を決定いたしました。
今後、SCSKグループが有する顧客基盤やITシステム関連の知見及びノウハウと、当社グループのAI・データサイエンスの技術力や未解決の産業課題を解決する事業開発力を掛け合わせることで、当社の企業価値を更に向上すべく、SCSKグループ及び当社グループの事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。
③ 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用及び弁護士費用等の合計額であります。
(2)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
(注)上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行
1. 当社は、2024年5月10日付の取締役会決議により、以下のとおり、SCSK株式会社(以下「SCSK」といいます)との戦略的な資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」という)を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。
募集の概要は以下のとおりであります。
① 募集の概要
| (1)払込期日 | 2024年7月1日 |
| (2)発行新株式数 | 普通株式413,200株 |
| (3)発行価額 | 1株につき864円 |
| (4)調達資金の額 | 357,004,800円 |
| (5)資本組入額 | 1株につき432円 |
| (6)資本組入額の総額 | 178,502,400円 |
| (7)募集又は割当方法 (割当予定先) | 第三者割当の方法により、そのすべてをSCSKに割り当てます。 |
| (8)その他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としています。 |
② 募集の目的及び理由
当社は、SCSKとの間で協業に向けた協議を続けてまいり、今般、長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する第三者割当増資を実施することといたしました。
本第三者割当により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、当社グループの売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、SCSKグループは、当社グループの強みである、ビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制による産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装などの競争優位性を活用することで事業拡大が見込まれることから本第三者割当を決定いたしました。
今後、SCSKグループが有する顧客基盤やITシステム関連の知見及びノウハウと、当社グループのAI・データサイエンスの技術力や未解決の産業課題を解決する事業開発力を掛け合わせることで、当社の企業価値を更に向上すべく、SCSKグループ及び当社グループの事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。
③ 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 357,004,800円 | 4,949,500円 | 352,055,300円 |
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用及び弁護士費用等の合計額であります。
(2)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
| 具体的な用途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| 人材投資 | 252 | 2024年7月~2027年6月 |
| 研究開発 | 50 | 2024年7月~2027年6月 |
| 経営基盤の強化 | 50 | 2024年7月~2027年6月 |
| 合計 | 352 |
(注)上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。