- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
EBITDAが10億円を超過した場合:行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の100%
なお、上記における売上高は当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高とし、EBITDAは当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益に、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費、のれん償却費を加算した額を言う。また、当該売上高及びEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書またはキャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会が定めることができるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会が定めるものとする。加えて、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。
(2)本新株予約権者は、上記(1)で新たに行使可能となった本新株予約権のうち、(a)から(c)各号の条件を達成した事業年度の期末時点から起算し、1年3ヶ月経過するまでの期間はその全て、1年3ヶ月経過後2年3ヶ月経過するまでの期間はその75%相当分、2年3ヶ月以降3年3ヶ月経過するまでの間はその50%相当分につき、新たに行使可能となった新株予約権を行使できない。ただし、上記にかかわらず、2031年4月1日以降は、上記①において行使可能となった全ての新株予約権を行使することができる。
2024/05/21 16:23- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2023 年 12 月期から 2032 年 12 月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の売上高が30億円以上かつ税引前当期純利益 10 億円以上の条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。加えて、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前 税引前当期純利益をもって判定するものとする。
②新株予約権者は、上記①で新たに行使可能となった本新株予約権のうち、条件を達成した事業年度の期末時点から起算し、3ヶ月経過するまでの期間はその全て、3ヶ月経過後1年3ヶ月経過するまでの期間はその 75%相当分、1年3ヶ月以降2年3ヶ月経過するまでの間はその 50%相当分につき、新たに行使可能となった新株予約権を行使できない。但し、上記にかかわらず、2033 年4月1日以降は、上記①において行使可能となった全ての新株予約権を行使することができる。
2024/05/21 16:23- #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.当該企業結合に係る取得関連費用1,176千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
2.相手先との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて最大で659,000千円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは3になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、2023年12月31日まで支払った条件付対価はありません。公正価値のヒエラルキーについては「34.金融商品」に記載しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に認識するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に認識しております。
③ 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)1
2024/05/21 16:23- #4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項の順守義務に抵触した場合、直ちにこれを支払う義務を負っております。
① 2期連続して、連結財務諸表から計算する本業営業利益(注1)が赤字となる状態を生じさせない。
② 決算期末日において、連結財務諸表から計算するネット・レバレッジ・レシオ(注2)を6倍以下に維持する。
2024/05/21 16:23- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、客観的な経営指標として売上収益及び営業利益を重視しております。また、CX向上SaaSの提供をはじめとしたマーケティング・UI/UX・営業活動・CRM領域の改善等、課題に即した個別のデジタルマーケティングサービスの提供を通じ、事業全体でDX推進をワンストップで支援しているため、顧客数、顧客単価を重要な経営指標として向上を目指しております。
なお、直近の連結会計年度における顧客数の推移については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2024/05/21 16:23- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社グループの提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強を図り、競争力をより高めることを目的として、これまでに複数のM&Aを実行してまいりましたが、当連結会計年度においては、2023年1月31日付で株式会社KaiU、5月12日付で株式会社SAKIYOMI、8月15日付でCRAFT株式会社、8月21日付で株式会社JITT、8月31日付で株式会社マイクロウェーブクリエイティブをそれぞれ連結子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したことにより、売上収益は2,482,032千円、営業利益は651,947千円、税引前当期利益は612,186千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は484,843千円となりました。
② 財政状態の状況
2024/05/21 16:23- #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:千円) |
| その他の費用 | 29 | 10,260 | 9,712 |
| 営業利益 | | 131,129 | 651,947 |
| 金融収益 | 30 | 4,473 | 1,734 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
