- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
EBITDAが10億円を超過した場合:行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の100%
なお、上記における売上高は当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高とし、EBITDAは当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益に、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費、のれん償却費を加算した額を言う。また、当該売上高及びEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書またはキャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会が定めることができるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会が定めるものとする。加えて、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。
(2)本新株予約権者は、上記(1)で新たに行使可能となった本新株予約権のうち、(a)から(c)各号の条件を達成した事業年度の期末時点から起算し、1年3ヶ月経過するまでの期間はその全て、1年3ヶ月経過後2年3ヶ月経過するまでの期間はその75%相当分、2年3ヶ月以降3年3ヶ月経過するまでの間はその50%相当分につき、新たに行使可能となった新株予約権を行使できない。ただし、上記にかかわらず、2031年4月1日以降は、上記①において行使可能となった全ての新株予約権を行使することができる。
2026/03/30 15:47- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
②新株予約権者は、上記①で新たに行使可能となった本新株本新株予約権のうち、条件を達成 した事業年度の期末時点から起算し、3ヶ月経過するまでの期間はその全て、3ヶ月経過後1年3ヶ月経過するまでの期間はその 75%相当分、1年3ヶ月以降2年3ヶ月経過するまでの間 はその50%相当分につき、新たに行使可能となった新株予約権を行使できない。但し、上記にかかわらず、2033 年4月1日以降は、上記①において行使可能となった全ての新株予約権を行使することができる。
③上記①②に加え、新株予約権者は、2024 年 12 月期から 2033 年 12 月期の各事業年度にかかる連結損益計算書において、いずれかの期の連結子会社から発生する営業利益合計金額が 9 億 円を上回っている場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
④割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、一度でも 685 円を下回った場合、当社の取締役会による決議に基づき、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を当社の取締役会決議で決定された行使期間内に行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りでない。
2026/03/30 15:47- #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.当該企業結合に係る取得関連費用1,376千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
2.株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて最大で116,355千円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が最大で335,829千円発生する可能性があります。誓約事項に関する補償債権及び条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは3になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、2025年12月31日まで支払った誓約事項に関する補償及び条件付対価はありません。公正価値のヒエラルキーについては「34.金融商品」に記載しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。
③ 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)1
2026/03/30 15:47- #4 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(計算式)
(i)ある事業年度末日における有利子負債から同事業年度末日における現預金及び運転資金を控除した金額を、(ii)当該事業年度における営業利益に同事業年度における減価償却費及びのれん償却費を足し戻した数値で除した数値をいう。なお、上記において運転資金とは、下記の計算式により算定される金額をいう。
運転資金=売掛金・受取手形+前渡金+棚卸資産-買掛金・支払手形
2026/03/30 15:47- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、客観的な経営指標として売上収益及び営業利益を重視しております。また、CX向上SaaSの提供をはじめとしたマーケティング・UI/UX・営業活動・CRM領域の改善等、課題に即した個別のデジタルマーケティングサービスの提供を通じ、事業全体でDX推進をワンストップで支援しているため、顧客数、顧客単価を重要な経営指標として向上を目指しております。
なお、直近の連結会計年度における顧客数の推移については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2026/03/30 15:47- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、2025年1月17日付で株式会社ゼロタスの全株式を取得、2025年2月14日付で株式会社Ciel Zeroの一部の株式を取得、2025年3月10日付で株式会社SmartContactの一部の株式を取得、2025年7月1日付で株式会社デイトラの株式の一部を取得、2025年8月4日付で株式会社Real usの株式の一部を取得、2025年8月19日付で株式会社ブイストの全株式を取得してそれぞれを連結子会社化しており、前連結会計年度末から連結子会社が6社増加しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度及び当連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は11,937,987千円(前年同期比132.7%増)、営業利益は2,309,488千円(前年同期比73.8%増)、税引前当期利益は2,103,143千円(前年同期比72.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,450,235千円(前年同期比73.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
2026/03/30 15:47- #7 財務制限条項に関する注記
(計算式)
(i)ある事業年度末日における有利子負債から同事業年度末日における現預金および運転資金を控除した金額を、(ii)当該事業年度における営業利益に同事業年度における減価償却費およびのれん償却費を足し戻した数値で除した数値をいう。なお、上記において運転資金とは、下記の計算式により算定される金額をいう。
運転資金=売掛金・受取手形+前渡金+棚卸資産-買掛金・支払手形
2026/03/30 15:47- #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:千円) |
| その他の費用 | 29 | 676,401 | 2,544,161 |
| 営業利益 | | 1,328,867 | 2,309,488 |
| 金融収益 | 30 | 5,503 | 42,156 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
