(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
連結財務諸表の注記事項に記載しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。