(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	220千円
減価償却費	59,731千円
繰越欠損金(注)2	75,366千円
その他	5,286千円
繰延税金資産小計	140,604千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△75,366千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,237千円
評価性引当額小計(注)1	△140,604千円
繰延税金資産合計	-千円
繰延税金資産の純額	-千円

(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が15,513千円増加しております。この増加の主な内容は、税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	75,366	75,366
評価性引当額	-	-	-	-	-	△75,366	△75,366
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	100千円
未払賞与	2,414千円
減価償却費	49,292千円
繰越欠損金(注)2	74,096千円
その他	5,670千円
繰延税金資産小計	131,574千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△74,096千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,060千円
評価性引当額小計(注)1	△117,156千円
繰延税金資産合計	14,418千円
繰延税金資産の純額	14,418千円

(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が23,447千円減少しております。この減少の主な内容は、減価
償却に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	74,096	74,096
評価性引当額	-	-	-	-	-	△74,096	△74,096
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17%
住民税均等割等	1.10%
評価性引当額の増減	△88.63%
その他	△0.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△53.40%