(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額155,440千円及び「1 新規発行株式」の(注)4に記載の第三者割当増資の手取概算額上限40,018千円を合わせた手取概算額合計上限195,458千円については、①事業の拡大に伴う人材基盤の拡充のための採用費及び人件費、②サービス認知度の向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費及び代理店等への販売手数料、③サービスの追加機能開発など、ソフトウェア開発費用に充当する予定であります。具体的には以下の投資を予定しております。
①事業の拡大に伴う人材基盤の拡充のための採用費及び人件費として70,000千円
(2022年12月期:70,000千円)
②サービス認知度の向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費及び代理店等への販売手数料として68,458千円
(2022年12月期:40,000千円、2023年12月期:28,458千円)
③サービスの追加機能開発など、ソフトウェア開発費用として57,000千円
(2022年12月期:27,000千円、2023年12月期:30,000千円)