有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/11/18 15:00
【資料】
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【項目】
166項目
7.企業結合
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(共通支配下の企業結合に関する注記)
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Evolable Asia Co., Ltd.(当社の親会社)
事業の内容 ハイブリッド型サービス
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
④ 企業結合を行った主な理由
Evolable Asia Co., Ltd.が行っていたソフトウェア開発事業を、当社グループのハイブリッド型サービスと結合することで、当社事業規模の拡大と、間接業務の一体的運用による効率化を図り、当社グループのハイブリッド型サービスの競争力を高めるためであります。
(2)企業結合日現在における支払対価、受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(単位:千円)
金額
流動資産73,708
営業債権及びその他の債権(注)21,025
その他の流動資産52,683
非流動資産561,220
使用権資産397,047
その他の非流動資産164,174
資産合計634,929
流動負債3,529
非流動負債431,522
リース負債427,400
その他の非流動負債4,122
負債合計435,051
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)199,878
支払対価の公正価値(未払金)480,400
差額280,522

(注) 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値21,025千円について、契約上の未収金額は21,025千円であ
り、回収不能と見込まれるものはありません。
当該企業結合は共通支配下の取引に該当するため、差額は、連結財政状態計算書において利益剰余金から直接控除しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は発生しておりません。
(3)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、企業結合日以降に譲受事業から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が、それぞれ432,387千円及び33,753千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、それぞれ1,952,395千円及び123,458千円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(取得による企業結合の注記)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hybrid Techno Camp Co., Ltd.
事業の内容 ハイブリッド型サービス
② 企業結合日
2020年3月31日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
Hybrid Techno Camp Co., Ltd.は電通グループのオフショア開発会社として2017年3月の創業以来、様々なナショナルクライアント向けにブランド醸成や育成に欠かさないWebコミュニケーションから、コンバージョンレートをあげるようなグロースハックまで、デジタルマーケティング領域へのソリューション提供を行ってまいりました。
同社の買収は、当社グループのデジタルマーケティング領域へのマーケティングシェアを拡大すると共に、より高付加価値なソリューション開発をワンストップ体制で提供するためであります。
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(2)取得日現在における支払対価、受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な仕訳
(単位:千円)
金額
支払対価の公正価値(現金)73,333
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物82,804
営業債権及びその他の債権(注)115,513
その他の流動資産4,157
資産合計102,474
営業債務及びその他の債務11,430
その他の金融負債2,492
その他の流動負債3,441
負債合計17,364
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)85,110
負ののれん発生益(注)2△11,777

(注)1.取得した営業債権及びその他の債権の公正価値15,513千円について、契約上の未収金額は15,513千円であ
り、回収不能と見込まれるものはありません。
2.公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算書
の「その他の収益」に含めて表示しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は363千円であり、当連結会計年度において363千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物73,333
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物82,804
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入9,471

(4)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、企業結合以降に譲受事業から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期損失がそれぞれ35,114千円及び8,326千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、それぞれ1,782,685千円及び20,694千円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。