有価証券報告書-第8期(2022/10/01-2023/09/30)
7.企業結合
(株式会社ハイブリッドテックエージェントの株式取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:キャスレーコンサルティング株式会社
結合後企業の名称:株式会社ハイブリッドテックエージェント
事業の内容:労働者派遣事業
②取得日
2023年4月3日
③取得した議決権付資本持分の割合
100%
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
⑤企業結合を行った主な理由
当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」は、顧客の上流工程を担う日本人のプロジェクトマネージャー(以下、PMと言う。)、実装工程を担うベトナムの豊富なIT人材、日本に常駐し双方の橋渡し役となるベトナム人のブリッジエンジニアを柱に、顧客のプロダクト開発を一気通貫で行う体制を備えております。
今後も「ハイブリッド型サービス」を安定的に高品質で提供し、当社が非連続な成長を遂げるには、PM人材の獲得が重要事項となっております。
被取得企業はPM/コンサルティング人材に特化した人材派遣事業を運営しており、以下のような強みを有しております。
・全社員がITエンジニア出身者で構成されていることによる高い技術力
・アプリケーションのみならずインフラに対する高い理解度
・大規模案件での豊富なベンダーコントロール経験
・ユーザー情報システム部門の業務に精通
・システムの企画から運用まで一貫して対応可能
・事業とシステムの成長性、将来性を考慮したOSS(オープンソースソフトウェア)主体での最適アーキテクチャーの選定が可能
・PM/コンサルティング人材教育のノウハウ
経験豊富なPM/コンサルティング人材が多数在籍し、PM人材育成のノウハウを持つ被取得企業が当社グループに入ることで、両社の間で事業シナジーが創出され、当社グループの非連続な成長に寄与すると判断し、被取得企業の株式取得の決議に至りました。具体的には、当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」の安定性、品質の向上が期待できること、現在の被取得企業の顧客に対して、労働者派遣サービスだけでなく、当社の「ハイブリッド型サービス」の提供が可能となること等を想定しております。
(2)取得対価の公正価値及びその内訳
(注)当企業結合に係る取得関連コストは25,000千円であり、当連結会計年度において、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.当第3四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当第4四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。確定に伴い、のれんの金額が25,038千円減少しており、これは主に顧客関連資産の増加23,000千円、繰延税金負債の増加11,275千円によるものです。
2.企業結合により識別した顧客関連資産は、取得対価の配分に際し超過収益法を用いて公正価値を測定しており、既存顧客減少率、EBITDA率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。
3.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(5)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を省略しております。
(6)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響(プロフォーマ情報)
企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの売上収益及び損益は、それぞれ2,983,405千円、171,572千円であったあったと算定されます。このプロフォーマ情報は概算額であり監査証明を受けておりません。
また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
(株式会社イクシアスの株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社イクシアス
事業の内容:インターネットを通じたシステム開発、システムコンサル及び自社サービスの展開
②取得日
2023年5月1日
③取得した議決権付資本持分の割合
100%
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
⑤企業結合を行った主な理由
イクシアス社で代表を努める衣笠氏は、新卒でヤフー株式会社(現 LIVEヤフー株式会社)に入社し、その後グリー株式会社、株式会社ネクストビートのCTOを経て、株式会社イクシアスを設立しました。これらの経歴を通じて、同氏は幅広い技術知識や、豊富なエンジニア組織のマネジメント経験を有しております。また、同氏は長年に渡り当社のサービスを利用頂いているパートナーであり、当社の社外取締役として様々な助言を頂いていることから、当社の事業環境やサービスレベルを深く理解頂いております。
衣笠氏が率いるイクシアス社には品質管理や採用に長けたキーメンバーをはじめ、日本人のプロジェクトマネージャーやエンジニアが在籍しております。そのメンバーを当社グループに迎えることで、主に、以下の点で当社が提供するハイブリッド型サービスの提供価値のスピーディーな向上が期待できます。
・主に日本国内での人材採用力の強化
・様々な顧客要望に対する技術提案力の強化
・開発の安定性、品質の向上
(2)取得対価の公正価値及びその内訳
(注)当企業結合に係る取得関連コストは4,200千円であり、当連結会計年度において、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.当第3四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当第4四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。確定に伴い、のれんの金額が27,232千円減少しており、これは顧客関連資産の増加41,000千円、繰延税金負債の増加13,768千円によるものです。
2.企業結合により識別した顧客関連資産は、取得対価の配分に際し超過収益法を用いて公正価値を測定しており、既存顧客減少率、EBITDA率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。
3.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(5)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を省略しております。
(6)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響(プロフォーマ情報)
企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの売上収益及び損益は、それぞれ2,987,407千円、158,360千円であったと算定されます。このプロフォーマ情報は概算額であり監査証明を受けておりません。
また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
(株式会社ハイブリッドテックエージェントの株式取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:キャスレーコンサルティング株式会社
結合後企業の名称:株式会社ハイブリッドテックエージェント
事業の内容:労働者派遣事業
②取得日
2023年4月3日
③取得した議決権付資本持分の割合
100%
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
⑤企業結合を行った主な理由
当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」は、顧客の上流工程を担う日本人のプロジェクトマネージャー(以下、PMと言う。)、実装工程を担うベトナムの豊富なIT人材、日本に常駐し双方の橋渡し役となるベトナム人のブリッジエンジニアを柱に、顧客のプロダクト開発を一気通貫で行う体制を備えております。
今後も「ハイブリッド型サービス」を安定的に高品質で提供し、当社が非連続な成長を遂げるには、PM人材の獲得が重要事項となっております。
被取得企業はPM/コンサルティング人材に特化した人材派遣事業を運営しており、以下のような強みを有しております。
・全社員がITエンジニア出身者で構成されていることによる高い技術力
・アプリケーションのみならずインフラに対する高い理解度
・大規模案件での豊富なベンダーコントロール経験
・ユーザー情報システム部門の業務に精通
・システムの企画から運用まで一貫して対応可能
・事業とシステムの成長性、将来性を考慮したOSS(オープンソースソフトウェア)主体での最適アーキテクチャーの選定が可能
・PM/コンサルティング人材教育のノウハウ
経験豊富なPM/コンサルティング人材が多数在籍し、PM人材育成のノウハウを持つ被取得企業が当社グループに入ることで、両社の間で事業シナジーが創出され、当社グループの非連続な成長に寄与すると判断し、被取得企業の株式取得の決議に至りました。具体的には、当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」の安定性、品質の向上が期待できること、現在の被取得企業の顧客に対して、労働者派遣サービスだけでなく、当社の「ハイブリッド型サービス」の提供が可能となること等を想定しております。
(2)取得対価の公正価値及びその内訳
| 金額(千円) | |
| 現金 | 285,980 |
| 取得対価の合計 | 285,980 |
(注)当企業結合に係る取得関連コストは25,000千円であり、当連結会計年度において、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額(千円) | |
| 現金 | 285,980 |
| 支払対価の合計 | 285,980 |
| 現金及び現金同等物 | 9,680 |
| 営業債権 | 15,173 |
| 顧客関連資産 | 143,000 |
| その他の資産 | 13,996 |
| その他の負債 | △91,116 |
| 純資産 | 90,733 |
| のれん | 195,247 |
| 合計 | 285,980 |
(注)1.当第3四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当第4四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。確定に伴い、のれんの金額が25,038千円減少しており、これは主に顧客関連資産の増加23,000千円、繰延税金負債の増加11,275千円によるものです。
2.企業結合により識別した顧客関連資産は、取得対価の配分に際し超過収益法を用いて公正価値を測定しており、既存顧客減少率、EBITDA率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。
3.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額(千円) | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 285,980 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △9,680 |
| 子会社株式の取得による支出 | 276,300 |
(5)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を省略しております。
(6)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響(プロフォーマ情報)
企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの売上収益及び損益は、それぞれ2,983,405千円、171,572千円であったあったと算定されます。このプロフォーマ情報は概算額であり監査証明を受けておりません。
また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
(株式会社イクシアスの株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社イクシアス
事業の内容:インターネットを通じたシステム開発、システムコンサル及び自社サービスの展開
②取得日
2023年5月1日
③取得した議決権付資本持分の割合
100%
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
⑤企業結合を行った主な理由
イクシアス社で代表を努める衣笠氏は、新卒でヤフー株式会社(現 LIVEヤフー株式会社)に入社し、その後グリー株式会社、株式会社ネクストビートのCTOを経て、株式会社イクシアスを設立しました。これらの経歴を通じて、同氏は幅広い技術知識や、豊富なエンジニア組織のマネジメント経験を有しております。また、同氏は長年に渡り当社のサービスを利用頂いているパートナーであり、当社の社外取締役として様々な助言を頂いていることから、当社の事業環境やサービスレベルを深く理解頂いております。
衣笠氏が率いるイクシアス社には品質管理や採用に長けたキーメンバーをはじめ、日本人のプロジェクトマネージャーやエンジニアが在籍しております。そのメンバーを当社グループに迎えることで、主に、以下の点で当社が提供するハイブリッド型サービスの提供価値のスピーディーな向上が期待できます。
・主に日本国内での人材採用力の強化
・様々な顧客要望に対する技術提案力の強化
・開発の安定性、品質の向上
(2)取得対価の公正価値及びその内訳
| 金額(千円) | |
| 現金 | 222,150 |
| 取得対価の合計 | 222,150 |
(注)当企業結合に係る取得関連コストは4,200千円であり、当連結会計年度において、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額(千円) | |
| 現金 | 222,150 |
| 支払対価の合計 | 222,150 |
| 現金及び現金同等物 | 25,826 |
| 営業債権 | 9,242 |
| 顧客関連資産 | 41,000 |
| その他の資産 | 7,810 |
| その他の負債 | △43,130 |
| 純資産 | 40,749 |
| のれん | 181,401 |
| 合計 | 222,150 |
(注)1.当第3四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当第4四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。確定に伴い、のれんの金額が27,232千円減少しており、これは顧客関連資産の増加41,000千円、繰延税金負債の増加13,768千円によるものです。
2.企業結合により識別した顧客関連資産は、取得対価の配分に際し超過収益法を用いて公正価値を測定しており、既存顧客減少率、EBITDA率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。
3.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額(千円) | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 222,150 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △25,826 |
| 子会社株式の取得による支出 | 196,324 |
(5)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を省略しております。
(6)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響(プロフォーマ情報)
企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの売上収益及び損益は、それぞれ2,987,407千円、158,360千円であったと算定されます。このプロフォーマ情報は概算額であり監査証明を受けておりません。
また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。