有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日) 百万円	当事業年度 (2023年3月31日) 百万円
繰延税金資産
退職給付費用	0	-
出向負担金	0	-
未確定債務	-	0
賞与引当金	-	0
株式報酬費用	-	2
未払事業税	17	12
税務上の繰越欠損金	159	105
小計	178	121
評価性引当額	△151	△2
繰延税金資産合計	26	119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
当事業年度(2023年3月31日)

法定実効税率	30.6%
(調整)
永久に益金/損金に算入されない項目	0.0%
評価性引当額の増減	△40.8%
住民税均等割	0.3%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.9%