有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日) 百万円	当事業年度 (2026年3月31日) 百万円
繰延税金資産
株式報酬費用	5	7
株式報酬引当金	-	2
未払事業税	5	8
税務上の繰越欠損金	36	7
その他	2	4
小計	48	30
評価性引当額	△5	△4
繰延税金資産合計	43	26

(注)前事業年度において、独立掲記しておりました「未確定債務」「賞与引当金」「株主優待引当金」は、明瞭な表示をすることを目的として、当事業年度より科目を集約し、「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「未確定債務」0千円及び「賞与引当金」0千円及び「株主優待引当金」0千円は、「その他」2千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に益金/損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
評価性引当額の増減	0.2%	△0.6%
住民税均等割	0.6%	0.8%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2%	30.6%