有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日) 百万円	当事業年度 (2025年3月31日) 百万円
繰延税金資産
未確定債務	0	0
賞与引当金	0	0
株式報酬費用	4	5
株主優待引当金	1	0
未払事業税	10	5
税務上の繰越欠損金	66	36
小計	84	48
評価性引当額	△4	△5
繰延税金資産合計	79	43

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に益金/損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
評価性引当額の増減	0.9%	0.2%
住民税均等割	0.5%	0.6%
その他	0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%	31.2%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
防衛特別法人税に関する規定を含む「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%から31.5%に変更しています。なお、この税率変更による影響額は軽微です。