HYUGA PRIMARY CARE（7133）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額612,090千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,834千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,996千円は全社資産(リース資産)にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/25 16:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額1,274,096千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,197千円は全社資産にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/25 16:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・無形固定資産
主として、プライマリケアホーム事業における介護施設設備(ソフトウエア)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#4 事業等のリスク

(12) システムインフラ等への投資について
当社グループは、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への投資を計画、実施しておりますが、当社グループの想定を超える急激なユーザー数及びアクセス数の増加、IT技術等の急速な進歩に伴い、予定していないハードウエアやソフトウエアへの投資等が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 介護保険法の改正、介護報酬の改定について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
③ リース資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	既存店舗の設備更新	8,545	千円
のれん	新規店舗の開局	36,682	千円
ソフトウエア	既存店舗の設備更新	19,161	千円
	新規店舗の開局	38,371	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	既存店舗の減損	12,745	千円
のれん	既存店舗の減損	29,177	千円
ソフトウエア	既存店舗の減損	20,585	千円

3.当期減少額のうち()内は、減損損失の計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	店舗(薬局)用資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、のれん	30,711
福岡県	店舗(薬局)用資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	17,538
神奈川県	店舗(薬局)用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア	3,104
千葉県	店舗(薬局)用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア	1,683
合計			53,037

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については店舗単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。資産または資産グループが使用されている事業に関連して、店舗の既存の投資回収が困難になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,037千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物8,981千円、工具、器具及び備品12,850千円、ソフトウエア9,776千円及びのれん21,428千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を備忘価額まで減額しております。

2026/06/25 16:39

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、新規出店等の新たな投資、ソフトウエアなどへの投資による一人当たりの生産性向上を目的とした投資に係る資金需要が生じております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。

2026/06/25 16:39

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

2026/06/25 16:39