有価証券報告書-第12期(2022/10/01-2023/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 13
株式の種類及び付与数(株) (注1)	普通株式 67,300
付与日	2023年1月17日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年1月1日 至 2026年12月31日

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)第3回新株予約権の権利の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権の付与を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が2023年1月17日から2026年12月31日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下のa、c、iの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
a.禁錮刑以上の刑に処せられた場合
b.当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)
c.法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
d.差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
e.支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
f.破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
g.就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
h.役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
i.反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
④ 本新株予約権者は、2024年9月期の当社決算書上の損益計算書における売上高が30億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、該当期間において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

		第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		67,300
失効		-
権利確定		-
未確定残		67,300
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

②単価情報

		第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	569
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	29.39

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積もる方法を採用しております。