(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度88%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
給料及び手当	161,929千円	228,093千円
役員報酬	32,258 〃	84,412 〃
採用教育費	84,089 〃	2,220 〃
地代家賃	62,906 〃	81,673 〃
貸倒引当金繰入額	1,611 〃	△113 〃
減価償却費	4,727 〃	4,213 〃
研究開発費	-	53 〃

※2 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
①減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額

場所	用途	種類	減損損失金額
本社(東京都港区)	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	18,000千円

②減損損失を認識するに至った経緯
当該資産については、今後の開発計画を中止したため、帳簿価額をゼロまで減額し除却処分をしており、当該減少額18,000千円を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。
なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく価値がゼロであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。