有価証券報告書-第13期(2023/10/01-2024/09/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年12月20日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会設置会社へ移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬等の額は、年額200,000千円以内(うち社外取締役は年額30,000千円以内)とすることが決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額50,000千円以内とすることが決議されております。
なお、取締役の基本報酬は現金による固定報酬として支給しており、業績連動報酬は採用しておりません。
また、同定時株主総会において、基本報酬とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して業績条件型譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、金銭報酬債権とし、その総額は年額500,000千円以内(普通株式総数年65,000株以内)と上限を定めております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)であります。
取締役の報酬等につきましては、取締役会の決議により、代表取締役社長椙原健に一任しております。代表取締役社長に一任している理由は、当社の企業規模、業績等を勘案し、代表取締役社長に一任することが適切であり、また、専権事項であるとの認識によるものであります。
代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、個人別の支給額を決定しております。社外取締役については、当社の期待する役割・職務、当該社外取締役の有する専門性や知見を踏まえて決定しております。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、取締役会は、代表取締役社長である椙原健に対し、各取締役の担当部門の役割、業績等を踏まえた賞与の評価配分基本報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社の企業規模、業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
今後の予定といたしましては、役員報酬の透明性を高めるため、任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、役員報酬決定プロセスを定める予定でおります。取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、任意の指名・報酬諮問委員会が取締役会にて答申した取締役の報酬体系、及び報酬決定の方針に基づき決定を行う予定であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	97,767	96,762	-	-	1,004	6
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	15,000	15,000	-	-	-	4

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当社は、業績連動報酬等を支給しておりません。
3.取締役の報酬等の額には、2023年12月22日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
4.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式の付与のために支給した金銭報酬債権の総額に係る当事業年度中の費用計上額であります。
5.当社は、2024年12月20日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、上記の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、当事業年度に係るものであり、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。