有価証券報告書-第12期(2022/10/01-2023/09/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等につきましては、取締役会の決議により、代表取締役社長椙原健に一任しております。代表取締役社長に一任している理由は、当社の企業規模、業績等を勘案し、代表取締役社長に一任することが適切であり、また、専権事項であるとの認識によるものであります。
代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、個人別の支給額を決定しております。社外取締役については、当社の期待する役割・職務、当該社外取締役の有する専門性や知見を踏まえ、また、同じく独立役員として届け出している社外監査役とのバランスも考慮して決定しております。
なお、取締役の基本報酬は現金による固定報酬として支給しており、業績連動報酬は採用しておりません。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
今後の予定といたしましては、役員報酬の透明性を高めるため、任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、役員報酬決定プロセスを定める予定でおります。取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、任意の指名・報酬諮問委員会が取締役会にて答申した取締役の報酬体系、及び報酬決定の方針に基づき決定を行う予定であります。
b.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
2019年9月25日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬等は、年額200,000千円以内、監査役の報酬額は、年額50,000千円以内としております。
また、取締役に対する株式報酬については、前期の役員報酬限度額(年額)とは別枠で、2023年12月22日開催の第12期定時株主総会において社外取締役を除く当社取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する事を決議しており、支給する金銭報酬債権の総額(年額)は90,000千円以内、当社が発行または処分する普通株式の総数は年200,000株以内としております。
取締役会は、代表取締役社長である椙原健に対し、各取締役の担当部門の役割、業績等を踏まえた賞与の評価配分基本報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社の企業規模、業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	87,567	87,567	-	-	-	5
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	15,950	15,350	-	600	-	5

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。