有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年12月20日開催の第13期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会設置会社に移行する前の当社取締役の報酬等の上限額は、2019年9月25日開催の臨時株主総会決議により年額200,000千円(当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名)、監査役の報酬額の上限は、年額50,000千円(当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名)としております。また、上記報酬のほか、2023年12月22日開催の第12期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権に係る報酬枠(年額)を90,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は6名(うち、社外取締役は1名)です。
監査等委員会設置会社に移行後は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2024年12月20日開催の第13期定時株主総会において、年額200,000千円以内(うち社外取締役は年額30,000千円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、7名(うち社外取締役1名)であります。
また、金銭報酬とは別枠で、同株主総会において業績条件型譲渡制限付株式報酬の額として年額500,000千円以内、株式数の上限を年65,000株以内(監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、6名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年12月20日開催の第13期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)であります。
取締役の報酬等につきましては、2025年3月17日開催の取締役会の決議により任意の指名・報酬委員会を設置しましたが、指名・報酬委員会の設置前は、取締役の報酬等につきましては、取締役会の決議により、代表取締役社長椙原健に一任しておりました。代表取締役社長に一任していた理由は、当社の企業規模、業績等を勘案し、代表取締役社長に一任することが適切であり、また、専権事項であるとの認識によるものであります。
代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、個人別の支給額を決定しておりました。社外取締役については、当社の期待する役割・職務、当該社外取締役の有する専門性や知見を踏まえて決定しました。
任意の指名・報酬委員会を設置した後は、取締役会の決議による一任を受けた指名・報酬委員会において、各取締役の業務内容、責任範囲及び第三者機関による調査結果等を考慮し、適正な報酬額を審議したうえで、取締役の個人別の報酬額を最終決定することとしております。
なお、取締役の金銭報酬は現金による固定報酬として支給しており、業績連動報酬は採用しておりません。
また、取締役の業績条件型譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)は、当社の取締役が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、各取締役への割当株式数は、取締役会において決定するものとしております。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当社は、業績連動報酬等を支給しておりません。
3.上表の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)には、2024年12月20日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。当該取締役1名につきましては、同株主総会の終結の時をもって取締役を退任した後、取締役(監査等委員)に就任したため、報酬等の総額と員数につきましては、取締役在任期間分は取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に、取締役(監査等委員)在任期間分は監査等委員(社外取締役を除く)に含めて記載しております。
4.上表の社外役員には、2024年12月20日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
5.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式の付与のために支給した金銭報酬債権の総額に係る当事業年度中の費用計上額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年12月20日開催の第13期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会設置会社に移行する前の当社取締役の報酬等の上限額は、2019年9月25日開催の臨時株主総会決議により年額200,000千円(当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名)、監査役の報酬額の上限は、年額50,000千円(当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名)としております。また、上記報酬のほか、2023年12月22日開催の第12期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権に係る報酬枠(年額)を90,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は6名(うち、社外取締役は1名)です。
監査等委員会設置会社に移行後は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2024年12月20日開催の第13期定時株主総会において、年額200,000千円以内(うち社外取締役は年額30,000千円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、7名(うち社外取締役1名)であります。
また、金銭報酬とは別枠で、同株主総会において業績条件型譲渡制限付株式報酬の額として年額500,000千円以内、株式数の上限を年65,000株以内(監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、6名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年12月20日開催の第13期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)であります。
取締役の報酬等につきましては、2025年3月17日開催の取締役会の決議により任意の指名・報酬委員会を設置しましたが、指名・報酬委員会の設置前は、取締役の報酬等につきましては、取締役会の決議により、代表取締役社長椙原健に一任しておりました。代表取締役社長に一任していた理由は、当社の企業規模、業績等を勘案し、代表取締役社長に一任することが適切であり、また、専権事項であるとの認識によるものであります。
代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、個人別の支給額を決定しておりました。社外取締役については、当社の期待する役割・職務、当該社外取締役の有する専門性や知見を踏まえて決定しました。
任意の指名・報酬委員会を設置した後は、取締役会の決議による一任を受けた指名・報酬委員会において、各取締役の業務内容、責任範囲及び第三者機関による調査結果等を考慮し、適正な報酬額を審議したうえで、取締役の個人別の報酬額を最終決定することとしております。
なお、取締役の金銭報酬は現金による固定報酬として支給しており、業績連動報酬は採用しておりません。
また、取締役の業績条件型譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)は、当社の取締役が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、各取締役への割当株式数は、取締役会において決定するものとしております。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 119,823 | 112,679 | - | 7,144 | 7 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 11,012 | 11,012 | - | - | 1 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 10,500 | 10,500 | - | - | 4 |
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当社は、業績連動報酬等を支給しておりません。
3.上表の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)には、2024年12月20日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。当該取締役1名につきましては、同株主総会の終結の時をもって取締役を退任した後、取締役(監査等委員)に就任したため、報酬等の総額と員数につきましては、取締役在任期間分は取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に、取締役(監査等委員)在任期間分は監査等委員(社外取締役を除く)に含めて記載しております。
4.上表の社外役員には、2024年12月20日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
5.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式の付与のために支給した金銭報酬債権の総額に係る当事業年度中の費用計上額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。