有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
※2 売上原価に含まれるたな卸評価損は次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5 契約解除益
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、前連結会計年度において取得した株式会社みらい電力の株式について、当連結会計年度に当該株式譲渡契約の解除を行いました。この契約解除により生じた利益を契約解除益として特別利益に計上しております。
なお、当連結会計年度において、株式会社みらい電力の株式の過半数を取得したため、株式会社みらい電力は当社の連結子会社としております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,900千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、借地権1,900千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
※1 売上原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
工事費用補填損失引当金繰入額 | 31,100千円 | ― 千円 |
※2 売上原価に含まれるたな卸評価損は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
―千円 | 141,203 千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
給料及び手当 | 1,093,927千円 | 1,246,266千円 |
退職給付費用 | 31,234 | 33,868 |
賞与引当金繰入額 | 2,065 | 151 |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
機械装置及び運搬具 | ― 千円 | 24,757千円 |
計 | ― | 24,757 |
※5 契約解除益
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、前連結会計年度において取得した株式会社みらい電力の株式について、当連結会計年度に当該株式譲渡契約の解除を行いました。この契約解除により生じた利益を契約解除益として特別利益に計上しております。
なお、当連結会計年度において、株式会社みらい電力の株式の過半数を取得したため、株式会社みらい電力は当社の連結子会社としております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
建物及び構築物 | ― 千円 | 275千円 |
機械装置及び運搬具 | 18 | 72 |
その他(工具、器具及び備品) | 50 | 59 |
計 | 68 | 407 |
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
三重県度会郡 | 遊休資産 | 借地権 |
当社グループは、原則として、事業用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,900千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、借地権1,900千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。