有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/11/17 15:00
【資料】
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【項目】
163項目
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(千円)
(注1)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合
(%)
(注2)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
主要株主東急不動産株式会社東京都渋谷区57,551,699不動産業被所有
直接12.98
役員の兼任子会社出資持分の譲受
(注4)
884,000--
主要株主の子会社ミエトバ匿名組合事業東京都港区3,709,000発電事業出資割合
直接14
匿名組合出資太陽光発電所建設工事(注4)2,462,252売掛金563,911
主要株主の子会社南九州頴娃匿名組合事業東京都港区2,500,000発電事業出資割合
直接12
匿名組合出資地代の受取(注4)-長期前受収益640,000

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(千円)
(注1)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合
(%)
(注2)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
非連結子会社シシゴ匿名組合事業東京都港区37,042発電事業出資割合
直接 100
匿名組合出資太陽光発電所建設工事(注4)265,650売掛金298,166
非連結子会社西切間匿名組合事業東京都港区134,725発電事業出資割合
直接 100
匿名組合出資匿名組合からの払戻(注4)380,000--
関連会社ルーフエナジー匿名組合事業東京都港区1,528,500発電事業出資割合 直接 40匿名組合出資匿名組合への出資
(注4)
611,400--

(注)1.「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の額、匿名組合事業については匿名組合出資金の総額を記載しております。
2.「議決権等の所有(被所有)割合又は出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。
3.上記(1)~(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)子会社が保有する太陽光発電所の資産価値、開発の進捗状況等を勘案し、当事者間において協議の上、決定しております。
(2)匿名組合への出資・匿名組合からの払戻については、匿名組合契約書に基づき出資・払戻等しております。
(3)発電所工事及び地代の受取については、市場価格及び事業の規模や開発期間等を考慮して決定しております。
2.重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(千円)
(注1)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合
(%)
(注2)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
その他の関係会社東急不動産株式会社東京都渋谷区57,551,699不動産業被所有
直接15.88
役員の兼任子会社株式の売却
(注4)
494,320--

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(千円)
(注1)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合
(%)
(注2)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
関連会社ルーフエナジー匿名組合事業東京都港区4,528,500発電事業出資割合 直接 40匿名組合出資匿名組合への出資
(注4)
1,200,000--

(注)1.「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の額、匿名組合事業については匿名組合出資金の総額を記載しております。
2.「議決権等の所有(被所有)割合又は出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。
3.上記(1)~(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)子会社株式の売却については、独立した第三者による株価算定の結果を踏まえ、両者協議の上で決定しております。
(2)匿名組合への出資については、匿名組合契約書に基づき出資・払戻等しております。
2.重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。