四半期報告書-第7期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年1月26日(注) 1	388,900	15,999,500	252,240	1,843,160	252,240	3,499,185
2022年2月14日(注) 2	56,000	16,055,500	3,192	1,846,352	3,192	3,502,377

(注)1.第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格:1株につき 1,297.20 円、資本組入額:1株につき 648.60 円、割当先:SMBC日興証券株式会社
2.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
3.2021年11月19日提出の有価証券届出書及び2021年12月8日及び2021年12月16日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載しました「新株発行による手取金の使途」について、下記の通り変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、新規上場の際に、「DTxプロダクト事業」における治療用アプリ開発並びに各種開発パイプラインの臨床試験を中心とした研究開発資金、体制強化のために採用費及び人件費へ充当する資金、また、オフィススペースの拡張に係る資金の獲得を目的として公募増資を行いました。
当社は、治療用アプリの開発を行う「DTxプロダクト事業」、臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの機能を備えたデジタル医療プラットフォームを軸とした「DTxプラットフォーム事業」を展開しております。
今般、「DTxプロダクト事業」において、規制当局や共同開発を行うアカデミアとの協議を経て乳がん患者向け運動療法アプリに関する臨床試験の実施スケジュールが具体化したこと、腎臓リハビリアプリについて臨床試験費用を圧縮できる目途がついたこと、また、人材採用において獲得競争が苛烈を増したことにより一部採用計画に遅れが生じていることから、公募増資により調達した資金の使途についても一部変更を行うことといたしました。
(2)変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
国内販売の手取概算額 1,856百万円に海外販売の手取概算額 1,082百万円及び第三者割当増資の手取概算額上限504百万円を合わせた、手取概算額合計上限3,444百万円については、①研究開発資金、②人材投資、③オフィススペース拡張に充当する予定であります。
① 研究開発資金
DTxプロダクト事業における治療用アプリ開発並びに各種開発パイプラインの臨床試験を中心とした研究開発資金として2,061百万円(2022年6月期 448百万円、2023年6月期 782百万円、2024年6月期以降 831百万円)を充当する予定であります。当該研究開発に本件調達資金を充当することにより、乳がん患者向け運動療法、腎臓リハビリなど、複数の治療用アプリの開発を可能とし、アンメットメディカルニーズへの解決策として新たな医療を患者に提供することを想定しております。
② 人材投資
システム開発部門、臨床開発部門、事業開発部門並びに管理部門の体制強化のための人材紹介会社への手数料支払い等の採用費及び人件費として779百万円(2022年6月期 184百万円、2023年6月期 240百万円、2024年6月期以降 355百万円)を充当する予定であります。
③ オフィススペース拡張
人員増加に伴い、必然的に必要となるオフィススペース拡張に係る費用として128百万円(2022年6月期 30 百万円、2023年6月期 18百万円、2024年6月期以降 80百万円)を充当する予定であります。
(変更後)
国内販売の手取概算額1,856百万円に海外販売の手取概算額1,082百万円及び第三者割当増資の手取概算額上限504百万円を合わせた、手取概算額合計上限3,444百万円については、①研究開発資金、②人材投資、③オフィススペース拡張に充当する予定であります。
① 研究開発資金
DTxプロダクト事業における治療用アプリ開発並びに各種開発パイプラインの臨床試験を中心とした研究開発資金として1,852百万円(2022年6月期 248百万円、2023年6月期 657百万円、2024年6月期以降 947百万円)を充当する予定であります。当該研究開発に本件調達資金を充当することにより、乳がん患者向け運動療法、腎臓リハビリなど、複数の治療用アプリの開発を可能とし、アンメットメディカルニーズへの解決策として新たな医療を患者に提供することを想定しております。
② 人材投資
システム開発部門、臨床開発部門、事業開発部門並びに管理部門の体制強化のための人材紹介会社への手数料支払い等の採用費及び人件費として749百万円(2022年6月期 122百万円、2023年6月期 270百万円、2024 年6月期以降 357百万円)を充当する予定であります。
③ オフィススペース拡張
人員増加に伴い、必然的に必要となるオフィススペース拡張に係る費用として 128百万円(2022年6月期 30百万円、2023年6月期 18百万円、2024年6月期以降 80百万円)を充当する予定であります。