有価証券報告書-第7期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	DTxプロダクト 事業	DTxプラットフォーム 事業
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転する財又はサービス	200,000	81,001	281,001
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	35,872	35,872
顧客との契約から生じる収益	200,000	116,873	316,873

(注)DTxプロダクト事業の収益200,000千円は、塩野義製薬株式会社との不眠障害治療用アプリに関する販売提携契約の締結によって収益計上された、契約一時金になります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,627
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,435
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	2,139
契約負債(期首残高)	6,380
契約負債(期末残高)	4,950

契約資産は、主に受託契約によるサービス提供において、原価回収基準にて認識した収益にかかる未請求の残高であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するシステム利用料について顧客から受領した前受収益になります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額:6,380千円
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社において、契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。なお、マイルストン収入については、マイルストンの達成まで不確実性が解消されないことから、残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。