有価証券報告書-第8期(2022/07/01-2023/06/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(注)DTxプロダクト事業の収益200,000千円は、塩野義製薬株式会社との不眠障害治療用アプリに関する販売提携契約の締結によって収益計上された、契約一時金になります。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注)DTxプロダクト事業の収益 400,000千円は、塩野義製薬株式会社との不眠障害治療用アプリに関する販売提携契約に基づく、医療機器製造販売承認の取得によって計上された、マイルストン収入になります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に受託契約によるサービス提供において、原価回収基準にて認識した収益にかかる未請求の残高であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するシステム利用料の一部、および治療用アプリ共同研究開発及び販売に関する契約における契約一時金等について顧客から受領した前受収益になります。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は6,380千円であります。なお、前事業年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は4,950千円となります。なお、当事業年度において、契約負債が121,593千円増加しております。これは主に、杏林製薬株式会社との間で締結した耳鳴治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約における契約一時金100,000千円の受領によるもの、並びに提供するシステムの利用料の一部について顧客から受領した前受収益によるものであります。契約資産の残高に重要な増減はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社において、契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。なお、マイルストン収入については、マイルストンの達成まで不確実性が解消されないことから、残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| DTxプロダクト 事業 | DTxプラットフォーム 事業 | ||
| 財又はサービスの移転の時期 | |||
| 一時点で移転する財又はサービス | 200,000 | 81,001 | 281,001 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | - | 35,872 | 35,872 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 200,000 | 116,873 | 316,873 |
(注)DTxプロダクト事業の収益200,000千円は、塩野義製薬株式会社との不眠障害治療用アプリに関する販売提携契約の締結によって収益計上された、契約一時金になります。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| DTxプロダクト 事業 | DTxプラットフォーム 事業 | ||
| 財又はサービスの移転の時期 | |||
| 一時点で移転する財又はサービス | 400,000 | 78,501 | 478,501 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | - | 52,153 | 52,153 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 400,000 | 130,654 | 530,654 |
(注)DTxプロダクト事業の収益 400,000千円は、塩野義製薬株式会社との不眠障害治療用アプリに関する販売提携契約に基づく、医療機器製造販売承認の取得によって計上された、マイルストン収入になります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 5,627 | 7,435 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 7,435 | 10,917 |
| 契約資産(期首残高) | - | 2,139 |
| 契約資産(期末残高) | 2,139 | - |
| 契約負債(期首残高) | 6,380 | 4,950 |
| 契約負債(期末残高) | 4,950 | 126,543 |
契約資産は、主に受託契約によるサービス提供において、原価回収基準にて認識した収益にかかる未請求の残高であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するシステム利用料の一部、および治療用アプリ共同研究開発及び販売に関する契約における契約一時金等について顧客から受領した前受収益になります。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は6,380千円であります。なお、前事業年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は4,950千円となります。なお、当事業年度において、契約負債が121,593千円増加しております。これは主に、杏林製薬株式会社との間で締結した耳鳴治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約における契約一時金100,000千円の受領によるもの、並びに提供するシステムの利用料の一部について顧客から受領した前受収益によるものであります。契約資産の残高に重要な増減はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社において、契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。なお、マイルストン収入については、マイルストンの達成まで不確実性が解消されないことから、残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。