有価証券報告書-第10期(2024/07/01-2025/06/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2024年9月27日開催の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。
ⅰ 基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。)の報酬は、会社の業績、経営内容、経済情勢等の経営環境や他社の水準、役位・職責等を踏まえた適正な水準とするとともに、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを意識した体系とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬及び中長期のインセンティブとしての譲渡制限付株式による株式報酬により構成する。
監査等委員である取締役の報酬等は、当社の職務執行に対する監査の実効性を確保することを主眼に、業務執行者から独立して監査等委員の職責を全うするために、株主総会決議により承認された範囲内で固定報酬とする。
ⅱ 基本報酬の個人別の報酬等の額の算定方法に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ⅲ 株式報酬の内容及び額の算定方法に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。)に対して、事業年度ごとの役務提供に対する対価として、事前交付型譲渡制限付株式報酬を付与することとする。取締役に対し付与する株式数は、基本報酬額を基準に算出した譲渡制限付株式報酬の基準額を、取締役会における割当決議日の前営業日の当社普通株式の終値で除した株式数とし、譲渡制限付株式の交付日から3年以上で当社取締役会が定める譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または監査等委員である取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。なお、株式報酬の比率は、基本報酬及び株式報酬の総額を100としたときに、役位や職責に応じ、株式報酬の額が10～40となることを目安とする。
ⅳ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性の向上と説明責任の一層の強化を目的として、独立社外取締役2名及び代表取締役1名で構成される任意のガバナンス委員会を設置する。個人別の報酬額については、取締役会から諮問を受けたガバナンス委員会での審議及び監査等委員会による意見を踏まえ、取締役会へ答申され、取締役会の決議によって決定することとする。
なお、監査等委員である取締役の個別の報酬は、監査等委員会における協議に基づき決定することとする。
b 取締役の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。)の基本報酬は、2024年9月27日開催の第9期定時株主総会で年額100,000千円(うち社外取締役分は年額15,000千円以内)(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議しており、当該決議時点の取締役の員数は、4名(うち社外取締役1名)です。
また、監査等委員である取締役の基本報酬は、2024年9月27日開催の第9期定時株主総会で年額25,000千円と決議しており、当該決議時点の監査等委員である取締役の員数は、3名です。
取締役に対する株式報酬については、前記の基本報酬とは別枠で、2024年9月27日開催の第9期定時株主総会において対象取締役に対して年額50,000千円以内(うち社外取締役5,000千円以内)(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)で譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しており、当社が発行または処分する普通株式の総数は年100,000株以内(うち社外取締役10,000株以内)です。当該決議時点の対象取締役の員数は、4名(うち社外取締役1名)です。
c 当事業年度における役員の報酬等の内容及び報酬等の額の決定過程における取締役会及びガバナンス委員会の活動内容
当事業年度における各取締役の報酬内訳は固定の基本報酬及び譲渡制限付株式による株式報酬であり、業績連動報酬制度は採用しておりません。
また当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2024年9月27日開催の取締役会において、社外取締役を主要な構成員とするガバナンス委員会の答申結果を踏まえ、全取締役で議論した上で個人別報酬の額を決定しており、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に沿うものであると取締役会が判断いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック・ オプション	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	84,305	65,130	-	-	19,175	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	27,893	27,348	-	-	545	5

(注) 1.当社は、2024年9月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役の報酬等の総額及び員数には、2024年9月27日開催の第9期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
3.社外役員の報酬等の総額及び員数には、2024年9月27日開催の第9期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
4.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬19,175千円であります。
5.社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬545千円であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。