- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 21,611 | 47,043 |
| 税引前中間(当期)利益又は税引前利益(百万円) | 3,180 | 5,246 |
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 当社の連結売上収益及び連結EBITDA(当社の連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額)について、それぞれの2024年3月期から2026年3月期までの累計額が、当社と新株予約権者との間で別途締結する「新株予約権割当契約書」に定められる目標水準を達成した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
5.「第2回新株予約権」の(注)4に記載のとおり。
2025/06/27 14:48- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。
2025/06/27 14:48- #4 事業の内容
④ 不動産賃貸
支援先医療機関に対する不動産の賃貸及び保守管理を行っており、不動産賃料を売上収益として計上しています。
(2)ホスピスセグメント
2025/06/27 14:48- #5 事業等のリスク
また、法律の改廃や適用基準の変更等により、診療報酬・介護報酬が減少する、保険適用者が減少し利用控えが進むなどの事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、医療保険制度に基づく診療報酬は2年に1度、介護保険制度に基づく介護報酬は3年に1度の頻度で制度の改定が行われており、今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、医療機関セグメントにおいては国内の支援先医療機関の新規出店の減速や、支援先医療機関の業績悪化に伴う当社の業務受託報酬の支払遅延又は支払停止につながり、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントにおいては直接的な売上収益の減少につながるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(表)当社グループの各事業所が受けている主な指定
2025/06/27 14:48- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(5)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りです。
外部顧客への売上収益
2025/06/27 14:48- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
2025/06/27 14:48- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)業績に与える影響
当社グループの2024年3月期の連結損益計算書には、取得日以降にCUC Podiatry Holdings, LLC から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ1,362百万円及び28百万円含まれています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ36,842百万円及び2,171百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けていません。
(5)条件付取得対価
2025/06/27 14:48- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4百万円及び4百万円です。当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権が増加した主な理由は、株式会社ノアコンツェルの連結子会社化による売上収益の増加です。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
2025/06/27 14:48- #10 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する当期中に賃貸料収益を生み出した投資不動産から生じた直接営業費(修繕及び維持費を含む)の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2025/06/27 14:48- #11 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員及び社外協力者を対象とするストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
なお、権利確定日において、当社グル-プの取締役、執行役員、従業員、社外協力者その他これに準じる地位を有していることに加えて、第1回においては割当日から行使期間の満了日までにおいて株価が権利行使価格を下回った場合に権利行使が不可能になる旨、及び2023年3月期から2025年3月期までの連結売上収益及び連結EBITDA(当社の連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額)の累計額に連動して新株予約権の権利確定数が変動する旨の条件が付されております。
第4回及び第5回においては、2024年3月期から2026年3月期までの連結売上収益及び連結EBITDAの累計額に連動して新株予約権の権利確定数が変動する旨の条件が付されております。
2025/06/27 14:48- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上収益、営業利益及びEBITDA(注)を重視しています。これらの指標の着実な拡大を維持しながらも、中長期的な企業価値向上のため、新規事業の展開を継続することを企図しています。
医療機関セグメントでは当社が国内において経営支援を提供する病院及びクリニック等の数である支援先主要拠点数を、ホスピスセグメントではホスピス型住宅の定員数(訪問看護等サービスを提供する施設の定員数)及び稼働率(毎期の提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合)を、居宅訪問看護セグメントでは利用者に提供したのべ総ケア時間(看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計)を、メディカルケアレジデンスセグメントではメディカルケアレジデンスの定員数(定期巡回・随時対応型訪問介護看護等サービスを提供する施設の定員数)及び稼働率(毎期の提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合)を、それぞれ主要な経営指標として認識しています。
2025/06/27 14:48- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 比較増減 |
| 売上収益 | 33,025 | 47,043 | +14,017 | +42.4% |
| 営業利益 | 3,737 | 5,343 | +1,606 | +43.0% |
(セグメントの業績)
- #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上収益 | 6,25 | 33,025 | | 47,043 |
| 売上原価 | 26 | 17,102 | | 23,871 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
