有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/05/18 15:00
【資料】
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【項目】
168項目
(2)提出会社の経営指標等
日本基準
回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)2,0103,0663,8183,95615,435
経常利益(百万円)5787793127952,394
当期純利益(百万円)3975111225741,726
資本金(百万円)51631,0631,0631,063
発行済株式総数(株)
普通株式1,000100,000104,352104,352104,352
A種種類株式505,0005,0005,0005,000
A2種種類株式-3,8003,8003,8003,800
純資産額(百万円)6691,2033,3253,8997,375
総資産額(百万円)7,14511,52218,57419,40623,859
1株当たり純資産額(円)637,119.9611,336.8330,101.95176.49335.57
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)377,871.274,861.531,145.5025.9878.53
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)9.410.417.920.130.9
自己資本利益率(%)84.354.65.415.930.6
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
従業員数(人)154263310304374
(外、平均臨時雇用者数)(11)(8)(16)(21)(30)

(注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
3.第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。
なお、第4期、第5期及び第6期の数値については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき、算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwCあらた有限責任監査法人の監査を受けていません。
4.従業員数は就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しています。
5.当社は2018年12月21日開催の取締役会決議により、2018年12月25日付で普通株式及びA種種類株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しています。また、2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っています。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しています。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
7.当社は2018年12月25日付で普通株式及びA種種類株式1株につき100株の割合で株式分割を行い、また、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っています。東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第4期、第5期及び第6期の数値については、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けていません。
回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
1株当たり純資産額(円)31.8656.68150.51176.49335.57
1株当たり当期純利益(円)18.8924.315.7325.9878.53
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)