有価証券届出書(新規公開時)
11.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、リース債権を除くものは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、開示を省略しています。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しています。
リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場有価証券の公正価値については、期末日の公表市場価格によって算定しています。
活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の公正価値については、一定の評価技法を用いて公正価値を算定しています。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社のEBITDAに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の算定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
その他の金融負債(条件付取得対価)については、土地使用権の移転手続完了等により将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値を見積っており、レベル3に分類しています。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、開示を省略しています。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(3)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重大な観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第3四半期連結累計期間(2022年12月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠し、選定した同業他社かつ上場会社の「企業価値/EBITDA(倍)」を当該会社のEBITDAに乗じて算定された企業価値、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)及び純資産法等に基づいて算定された企業価値から算出され、上位者に報告され承認を受けています。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
3.その他の金融負債は条件付取得対価です。
4.投資先が上場したことにより活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル1に
振り替えています。
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、リース債権を除くものは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、開示を省略しています。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しています。
リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場有価証券の公正価値については、期末日の公表市場価格によって算定しています。
活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の公正価値については、一定の評価技法を用いて公正価値を算定しています。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社のEBITDAに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の算定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
その他の金融負債(条件付取得対価)については、土地使用権の移転手続完了等により将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値を見積っており、レベル3に分類しています。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、開示を省略しています。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (2022年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| リース債権 | 448 | 448 | 334 | 334 |
| 合計 | 448 | 448 | 334 | 334 |
(3)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重大な観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 2,885 | - | - | 2,885 |
| 出資金 | - | - | 0 | 0 |
| 合計 | 2,885 | - | 0 | 2,885 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 条件付取得対価 | - | - | 376 | 376 |
| 合計 | - | - | 376 | 376 |
当第3四半期連結累計期間(2022年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 265 | 265 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 1,945 | - | - | 1,945 |
| 出資金 | - | - | 0 | 0 |
| 合計 | 1,945 | - | 265 | 2,210 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 条件付取得対価 | - | - | 453 | 453 |
| 合計 | - | - | 453 | 453 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠し、選定した同業他社かつ上場会社の「企業価値/EBITDA(倍)」を当該会社のEBITDAに乗じて算定された企業価値、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)及び純資産法等に基づいて算定された企業価値から算出され、上位者に報告され承認を受けています。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | |||
| その他の金融資産 | その他の金融負債 (注)3 | その他の金融資産 | その他の金融負債 (注)3 | |
| 期首残高 | 349 | 399 | 0 | 376 |
| レベル1への振替(注)4 | △349 | - | - | - |
| 利得及び損失合計 | ||||
| 純損益(注)1 | - | - | - | - |
| その他の包括利益(注)2 | - | - | - | - |
| 購入(発行) | - | - | 287 | - |
| 売却(決済) | - | △56 | - | - |
| その他 | - | 2 | △21 | 78 |
| 期末残高 | 0 | 344 | 265 | 453 |
| 報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1 | - | - | - | - |
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
3.その他の金融負債は条件付取得対価です。
4.投資先が上場したことにより活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル1に
振り替えています。