有価証券届出書(新規公開時)
15.非金融資産の減損
(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
当社グループは以下の資金生成単位について減損損失を計上しました。
当連結会計年度に認識した医療機関支援セグメントにおける減損損失1,789百万円は、有形固定資産に係る減損損失204百万円、無形資産に係る減損損失1,585百万円です。海外子会社の支援先医療機関において新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が減少し、支援先医療機関に係る当社の将来収益を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により測定しています。
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。
① のれんの帳簿価額の資金生成単位グループ別内訳は以下のとおりです。
事業規模の拡大に伴い、前連結会計年度において「医療機関支援」「訪問看護」セグメントを設定しました。これに伴い、2021年2月に資金生成単位グループを再編成し、相対価値アプローチに基づいてのれんを再配分しています。
② 当社グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。
③ 当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。
使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は3年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位又は資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。
各資金生成単位グループにおける使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は以下のとおりです。
(ⅰ)資金生成単位グループ:医療機関支援
(ⅱ)資金生成単位グループ:居宅訪問看護及び在宅ホスピス
(ⅲ)資金生成単位グループ:その他
減損テストに使用した主要な仮定が著しく変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
当社グループは以下の資金生成単位について減損損失を計上しました。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 医療機関支援 | - | 1,789 |
当連結会計年度に認識した医療機関支援セグメントにおける減損損失1,789百万円は、有形固定資産に係る減損損失204百万円、無形資産に係る減損損失1,585百万円です。海外子会社の支援先医療機関において新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が減少し、支援先医療機関に係る当社の将来収益を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により測定しています。
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。
① のれんの帳簿価額の資金生成単位グループ別内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2020年4月1日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 医療機関支援 | 3,976 | 2,387 | 2,558 |
| 居宅訪問看護 | - | 1,206 | 1,206 |
| 在宅ホスピス | - | 447 | 447 |
| その他 | - | 192 | 192 |
| 合計 | 3,976 | 4,232 | 4,403 |
事業規模の拡大に伴い、前連結会計年度において「医療機関支援」「訪問看護」セグメントを設定しました。これに伴い、2021年2月に資金生成単位グループを再編成し、相対価値アプローチに基づいてのれんを再配分しています。
② 当社グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。
③ 当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。
使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は3年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位又は資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。
各資金生成単位グループにおける使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は以下のとおりです。
(ⅰ)資金生成単位グループ:医療機関支援
| 移行日 (2020年4月1日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 成長率(%) | 0.5～6.5 | 1.1～7.1 | 0.8～7.0 |
| 税引前の割引率(%) | 8.3～11.4 | 7.7～11.6 | 8.3～14.7 |
(ⅱ)資金生成単位グループ:居宅訪問看護及び在宅ホスピス
| 移行日 (2020年4月1日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 成長率(%) | - | 1.1 | 0.8 |
| 税引前の割引率(%) | - | 8.4 | 7.9 |
(ⅲ)資金生成単位グループ:その他
| 移行日 (2020年4月1日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 成長率(%) | - | 1.1 | 0.8 |
| 税引前の割引率(%) | - | 8.0 | 8.6 |
減損テストに使用した主要な仮定が著しく変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。