有価証券届出書(新規公開時)
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
(注)1.当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定していますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2020年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされています。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとするとされています。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされています。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされています。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされています。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりです。
(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会社並びにその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
4.当社は、2022年10月31日開催の取締役会決議により、当社が発行し当社が自己株式として保有するものを除くA種種類株式のすべて及びA2種種類株式のすべてを2022年11月17日付で取得の上消却し、取得する各種種類株式と引換えにA種種類株式1株につき普通株式1株、A2種種類株式1株につき普通株式1株を交付する旨を決議しました。
5.2023年2月1日付で東京都港区へ移転しています。
6. 2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しています。
7.移動価格は、投資契約書に記載の譲渡対価の計算方法による価格です。
移動年月日 | 移動前所有者の氏名又は名称 | 移動前所有者の住所 | 移動前所有者の提出会社との関係等 | 移動後所有者の氏名又は名称 | 移動後所有者の住所 | 移動後所有者の提出会社との関係等 | 移動株数 (株) | 価格 (単価) (円) | 移動理由 |
2021年 3月19日 | 平塚 寛彰 | 東京都大田区 | 当社の従業員 特別利害関係者等(子会社の役員) | 桶谷 主税 | 京都府宇治市 | 当社執行役員、特別利害関係者等(子会社の役員) | A2種種類 株式 22,000 | 1,786,400 (81.2) (注)7 | 移動前所有者の退職 |
2021年 6月22日 | 山本 遼太郎 | 東京都港区 | 当社の執行役員、特別利害関係者等(子会社の役員) | 株式会社シーユーシー 代表取締役 濵口 慶太 | 東京都中央区東日本橋一丁目1番7号 (注)5 | ― | A種種類 株式 80,000 | 7,095,200 (88.69) (注)7 | 移動前所有者の退任 |
2021年 6月22日 | 山本 遼太郎 | 東京都港区 | 当社の執行役員、特別利害関係者等(子会社の役員) | 株式会社シーユーシー 代表取締役 濵口 慶太 | 東京都中央区東日本橋一丁目1番7号 (注)5 | ― | A2種種類 株式 100,000 | 8,120,000 (81.2) (注)7 | 移動前所有者の退任 |
2022年 11月17日 | 濵口 慶太 | 神奈川県横浜市西区 | 特別利害関係者等(当社の役員、子会社の役員、大株主上位10名) | 株式会社シーユーシー 代表取締役 濵口 慶太 | 東京都中央区東日本橋一丁目1番7号 (注)5 | ― | A2種種類 株式 △420,000 普通株式 420,000 | ― | 種類株式と普通株式の交換 |
2022年 11月17日 | 田邉 隆通 | 東京都世田谷区 | 特別利害関係者等(当社の役員、子会社の役員、大株主上位10名) | 株式会社シーユーシー 代表取締役 濵口 慶太 | 東京都中央区東日本橋一丁目1番7号 (注)5 | ― | A種種類 株式 △360,000 A2種種類 株式 △54,000 普通株式414,000 | ― | 種類株式と普通株式の交換 |
2022年 11月17日 | 吉田 豊美 | 愛知県名古屋市千種区 | 特別利害関係者等(子会社の役員、大株主上位10名) | 株式会社シーユーシー 代表取締役 濵口 慶太 | 東京都中央区東日本橋一丁目1番7号 (注)5 | ― | A2種種類 株式 △140,000 普通株式 140,000 | ― | 種類株式と普通株式の交換 |
2022年 11月17日 | 小林 良成 | 神奈川県横浜市金沢区 | 当社の従業員 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 株式会社シーユーシー 代表取締役 濵口 慶太 | 東京都中央区東日本橋一丁目1番7号 (注)5 | ― | A2種種類 株式 △22,000 普通株式 22,000 | ― | 種類株式と普通株式の交換 |
2022年 11月17日 | 桶谷 主税 | 京都府宇治市 | 特別利害関係者等(当社の役員、子会社の役員、大株主上位10名) | 株式会社シーユーシー 代表取締役 濵口 慶太 | 東京都中央区東日本橋一丁目1番7号 (注)5 | ― | A2種種類 株式 △32,000 普通株式 32,000 | ― | 種類株式と普通株式の交換 |
2022年 11月17日 | 黒永 雄樹 | 神奈川県藤沢市 | 当社の従業員 特別利害関係者等(子会社の役員、大株主上位10名) | 株式会社シーユーシー 代表取締役 濵口 慶太 | 東京都中央区東日本橋一丁目1番7号 (注)5 | ― | A2種種類 株式 △7,000 普通株式 7,000 | ― | 種類株式と普通株式の交換 |
2022年 11月17日 | 一ノ瀬 昇太 | 千葉県船橋市 | 当社の従業員 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 株式会社シーユーシー 代表取締役 濵口 慶太 | 東京都中央区東日本橋一丁目1番7号 (注)5 | ― | A2種種類 株式 △7,000 普通株式 7,000 | ― | 種類株式と普通株式の交換 |
2022年 11月17日 | 寺田 武史 | 神奈川県川崎市麻生区 | 当社の従業員 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 株式会社シーユーシー 代表取締役 濵口 慶太 | 東京都中央区東日本橋一丁目1番7号 (注)5 | ― | A2種種類 株式 △7,000 普通株式 7,000 | ― | 種類株式と普通株式の交換 |
2022年 11月17日 | 鎌苅 亮介 | 神奈川県横浜市青葉区 | 当社の従業員 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 株式会社シーユーシー 代表取締役 濵口 慶太 | 東京都中央区東日本橋一丁目1番7号 (注)5 | ― | A2種種類 株式 △7,000 普通株式 7,000 | ― | 種類株式と普通株式の交換 |
2022年 11月17日 | 清水 裕子 | 東京都港区 | 当社の従業員 特別利害関係者等(子会社の役員、大株主上位10名) | 株式会社シーユーシー 代表取締役 濵口 慶太 | 東京都中央区東日本橋一丁目1番7号 (注)5 | ― | A2種種類 株式 △7,000 普通株式 7,000 | ― | 種類株式と普通株式の交換 |
2022年 11月17日 | 福岡 崇嘉 | 神奈川県横浜市栄区 | 当社の従業員 特別利害関係者等(子会社の役員、大株主上位10名) | 株式会社シーユーシー 代表取締役 濵口 慶太 | 東京都中央区東日本橋一丁目1番7号 (注)5 | ― | A2種種類 株式 △7,000 普通株式 7,000 | ― | 種類株式と普通株式の交換 |
2022年 11月17日 | 山田 達也 | 東京都あきる野市 | 当社の従業員、特別利害関係者等(大株主上位10名) | 株式会社シーユーシー 代表取締役 濵口 慶太 | 東京都中央区東日本橋一丁目1番7号 (注)5 | ― | A2種種類 株式 △7,000 普通株式 7,000 | ― | 種類株式と普通株式の交換 |
(注)1.当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定していますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2020年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされています。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとするとされています。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされています。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされています。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされています。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりです。
(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会社並びにその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
4.当社は、2022年10月31日開催の取締役会決議により、当社が発行し当社が自己株式として保有するものを除くA種種類株式のすべて及びA2種種類株式のすべてを2022年11月17日付で取得の上消却し、取得する各種種類株式と引換えにA種種類株式1株につき普通株式1株、A2種種類株式1株につき普通株式1株を交付する旨を決議しました。
5.2023年2月1日付で東京都港区へ移転しています。
6. 2023年3月29日開催の取締役会決議により、2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しています。
7.移動価格は、投資契約書に記載の譲渡対価の計算方法による価格です。