有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/03/29 15:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
事務所設備	東京都渋谷区	建物及び構築物	6,752
事務所備品	東京都渋谷区	工具、器具及び備品	150

当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社、各支店及び関係会社の事業部門を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産毎にグルーピングしております。
上記事務所設備及び事務所備品については、事務所の退去を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく低下することになったことから、建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額6,902千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り期間が短期間であるため、割引計算を行っておりません。

2024/03/29 15:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2024/03/29 15:00