#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は2,023百万円となり、前連結会計年度末と比べ259百万円の増加となりました。
これは、主に借入の実施に伴う現金及び預金の増加283百万円、1年内償還予定の投資有価証券を振替えたことに伴う有価証券の増加19百万円があった一方で、当連結会計年度末の売上高の減少に伴う売掛金の減少27百万円があったこと等によるものです。
2022/01/26 15:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,830千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」78,092千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
2022/01/26 15:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,637千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」77,899千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2022/01/26 15:00