- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
ストック・オプションの付与日時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
なお、当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2022/01/26 15:00- #2 事業等のリスク
当社グループは、金融機関からの借入れや社債の発行等により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約、及びシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結していますが、この契約には各連結会計年度の末日における当社単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、各連結会計年度の末日における単体の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失し、有利子負債の返済を求められる可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制について
2022/01/26 15:00- #3 四半期連結貸借対照表関係（連結）
(1) 借入金(2017年3月15日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。
2022/01/26 15:00- #4 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
4.移動価格算定方式は次のとおりであります。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.当社は2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月6日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
2022/01/26 15:00- #5 経営上の重要な契約等
当社は、2021年8月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年8月27日付にて株式会社商工組合中央金庫をアレンジャーとしてコミットメントライン契約を締結いたしました。契約の概要は、以下のとおりです。
| ① 契約締結日 | 2021年8月27日 |
| ⑥ 参加金融機関 | 株式会社商工組合中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社東日本銀行、株式会社群馬銀行、さわやか信用金庫、株式会社武蔵野銀行 |
| ⑦ 財務制限条項 | a. 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。b. 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。 |
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の減少167百万円、定時償還に伴う社債の減少40百万円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は370百万円となり、前連結会計年度末と比べ14百万円の増加となりました。
2022/01/26 15:00- #7 貸借対照表関係（連結）
(1) 借入金(2017年3月15日締結のシンジケートローン)については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において当社単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 各事業年度の末日において損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。
2022/01/26 15:00- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2022/01/26 15:00- #9 連結貸借対照表関係（連結）
(1) 借入金(2017年3月15日締結のシンジケートローン)については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 各連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。
2022/01/26 15:00- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2022/01/26 15:00- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 356,558 | 370,684 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 356,558 | 370,684 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
