	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
給料手当	469,569千円	471,485千円
賞与引当金繰入額	33,375 〃	29,666 〃
退職給付費用	12,964 〃	15,871 〃

2023/03/31 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.商品・貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
b.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～18年
機械装置及び運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 4年～20年2023/03/31 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
退職給付引当金	43,966千円	46,977千円
賞与引当金	12,402 〃	10,945 〃
貸倒引当金	13,941 〃	14,172 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/31 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
退職給付に係る負債	43,966千円	46,977千円
賞与引当金	12,402 〃	10,945 〃
貸倒引当金	13,941 〃	14,172 〃

(注)1.評価性引当額が4,388千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社において将来課税所得を見直した結果、税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。

2023/03/31 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～18年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 4年～20年2023/03/31 15:00