有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	43,966千円		46,977千円
賞与引当金	12,402 〃		10,945 〃
貸倒引当金	13,941 〃		14,172 〃
減損損失	380 〃		- 〃
資産除去債務	6,813 〃		3,104 〃
その他	8,583 〃		6,762 〃
繰延税金資産小計	86,087千円		81,961千円
評価性引当額小計	△14,462千円		△14,650千円
繰延税金資産合計	71,624千円		67,310千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114千円		△140千円
繰延税金負債合計	△114千円		△140千円
繰延税金資産の純額	71,509千円		67,170千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8%
住民税均等割	0.6%		0.6%
評価性引当額の増減	△0.1%		0.1%
税率変更による影響	4.2%		-%
その他	△0.5%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8%		32.2%