有価証券報告書-第32期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)			当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	45,418	千円		43,966	千円
賞与引当金	17,152	〃		12,402	〃
貸倒引当金	15,811	〃		13,941	〃
減損損失	1,115	〃		380	〃
資産除去債務	7,137	〃		6,813	〃
その他	9,331	〃		8,583	〃
繰延税金資産小計	95,966	千円		86,087	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,563	〃		△14,462	〃
評価性引当額小計	△16,563	千円		△14,462	千円
繰延税金資産合計	79,403	千円		71,624	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57	千円		△114	千円
繰延税金負債合計	△57	千円		△114	千円
繰延税金資産の純額	79,346	千円		71,509	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.6	%
(調整)
住民税均等割			0.6	%
評価性引当額の増減			△0.1	%
税率変更による影響			4.2	%
その他			△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2022年2月4日の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金等が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、2022年1月1日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.6%から30.6%に変更して計算しております。この結果、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額が9,347千円減少し、法人税等調整額が9,362千円、その他有価証券評価差額金が15千円それぞれ増加しております。