有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	50,438千円		54,722千円
賞与引当金	8,201 〃		6,859 〃
貸倒引当金	14,064 〃		14,364 〃
資産除去債務	3,621 〃		3,991 〃
税務上の繰越欠損金	- 〃		35,710 〃
その他	3,339 〃		3,214 〃
繰延税金資産小計	79,665千円		118,861千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		△35,710千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,235 〃		△83,151 〃
評価性引当額小計(注)	△14,235千円		△118,861千円
繰延税金資産合計	65,429千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103千円		△80千円
繰延税金負債合計	△103千円		△80千円
繰延税金資産(負債)の純額	65,326千円		△80千円

(注)評価性引当額が104,626千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと、及び繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		-%
海外子会社受取配当金益金不算入	△14.6%		-%
住民税均等割	4.2%		-%
評価性引当額の増減	0.9%		-%
その他	△0.1%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3%		-%

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。