有価証券報告書-第34期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	46,977千円		48,259千円
賞与引当金	10,945 〃		8,126 〃
貸倒引当金	14,172 〃		13,729 〃
資産除去債務	3,104 〃		3,366 〃
その他	6,762 〃		5,256 〃
繰延税金資産小計	81,961千円		78,739千円
評価性引当額小計	△14,650千円		△13,968千円
繰延税金資産合計	67,310千円		64,770千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140千円		△154千円
繰延税金負債合計	△140千円		△154千円
繰延税金資産の純額	67,170千円		64,615千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
住民税均等割	0.6%
評価性引当額の増減	0.1%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%