有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/12/24 15:00
【資料】
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【項目】
148項目
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額423,592千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限115,198千円と合わせた手取概算金額合計上限538,791千円について、①現行「re-quest/QJ navi」全面リニューアルに80,000千円、②新規アプリ開発に100,650千円、③ERP導入・構築に180,000千円、④オフィス設備購入に10,000千円、⑤人材投資に36,000千円、⑥既存取引金融機関への融資返済に132,141千円をそれぞれ充当する予定です。具体的には、以下のとおりであります。
① 現行「re-quest/QJ navi」全面リニューアル
当社の主要商品「広告求人サービス」における「re-quest/QJ navi」について、80,000千円を2022年12月期に充当し、当社の顧客である美容室経営企業が利用する管理画面等の改修を行うことで、顧客満足度の向上並びに掲載件数の増加を目指して参ります。
② 新規アプリ開発
今後成長が見込まれる人材・紹介サービスにおいて、新たなプラットフォーム型事業の創出として、「Z世代向け 美容師情報アプリ」の開発を進めております。
当該開発における、投資総額114,000千円の一部として100,650千円を2022年12月期に充当する計画です。当アプリのローンチは2022年3月に予定しており、同年5月からのマネタイズ開始を目指すとともに、将来的には当社の中核商品の一つとして発展させる計画であります。
③ ERP導入・構築
当社営業基幹システムを、汎用的なERPへ入れ換えるため、180,000千円(2023年12月期45,000千円、2024年12月期135,000千円)を充当し、現在「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、「教育(その他)サービス」と、それぞれのサービス別に分かれている基幹システムの一元管理化・顧客管理の一元化を計画しております。これにより、内部管理能力向上、顧客管理等名寄せの省力化、商流システムと会計ソフト等の連動、顧客情報の安全性の強化、ソフトウエアの毀損リスク対策、管理部門の業務オペレーションの標準化による人員の抑制等を図り、また、上場企業としてより迅速な開示体制を構築する計画であります。
④ オフィス設備購入
10,000千円を2022年12月期に充当し、当社が強みとしている「製販一体」の制作部分を担う当社デザイナーが使用するオフィス設備について、画像解像度の高い複合機、及びプリンターサーバの取得、並びに事務用複合機の取替投資を行う計画であります。
⑤ 人材投資
当社の主要商品「広告求人サービス」における「re-quest/QJ navi」、及び将来的な当社の中核商品として計画している「Z世代向け 美容師情報アプリ」の開発・保守等を行うIT系人材2名、並びに管理部門の幹部人材1名の採用費用・人件費用として、36,000千円(2023年12月18,000千円、2024年12月期18,000千円)の充当を計画しております。IT系人材を採用することにより、当社内にてIT・アプリの開発を行うことができるため、いち早く市場ニーズに即した開発及び実装が可能となります。また、管理部門の幹部人材の採用により、開示体制の強化及び内部統制の向上を図ります。
⑥ 既存取引金融機関への融資返済
当社は従前より、資金調達につきましては金融機関よりの間接金融で運転資金需要、及び財務安全性の一助としておりました。貸借対照表上も「現金及び預金」と「借入金」を両建てにし、手元資金を厚めに積んでおりますが、既存取引金融機関への借入金の返済及び社債の償還に、2022年12月期に132,141千円を充当いたします。これにより、総資産の圧縮、支払利息低減による経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益の増加を図り、ROA等の資本効率性を高めて参る所存であります。
なお、上記調達資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。