有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
第9期事業年度及び第10期第3四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、第9期第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
①財政状態の状況
第9期事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,093,692千円となり、前事業年度末に比べ762,683千円増加いたしました。
流動資産は1,959,885千円(前事業年度末比696,332千円増加)となりました。主な増加要因は、ポイント販売が大幅に拡大したことによる売掛金の増加705,471千円、ポイント販売の対価として回収した預け金の増加82,585千円等によるものであります。
また、固定資産は133,807千円(前事業年度末比66,350千円増加)となりました。主な増加要因は、サーバー等のインフラ投資に伴う工具、器具及び備品の増加45,173千円、広告宣伝活動のために投資したコンテンツ資産の増加19,283千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,393,773千円となり、前事業年度末に比べ909,299千円増加いたしました。
流動負債は1,393,423千円(前事業年度末比909,419千円増加)となりました。主な増加要因は、ポイント販売売上及び「キャスマ―ケット」取引高の大幅な拡大を原因とする、ユーザーへの支払報酬である買掛金の増加429,532千円、チケット・コンテンツの売買代金である預り金の増加255,514千円等によるものであります。
また、固定負債は350千円(前事業年度末比120千円減少)となりました。減少要因は、リース債務の支払120千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は699,919千円となり、前事業年度末に比べ146,616千円減少いたしました。これは、当期純損失146,616千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
第10期第3四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は2,535,728千円となり、前事業年度末に比べ442,035千円増加いたしました。
流動資産は2,335,259千円(前事業年度末比375,374千円増加)となりました。主な増加要因は、売掛金の回収及び預け金から振替による現金及び預金の増加368,119千円、各種キャンペーン等における広告制作費等の前渡金の増加58,962千円等によるものであります。
また、固定資産は200,468千円(前事業年度末比66,660千円増加)となりました。主な増加要因は、サーバー等のインフラ投資に伴う工具、器具及び備品の増加24,459千円、「資金決済に関する法律」に基づく法務局への供託等による差入保証金の増加50,624千円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,685,752千円となり、前事業年度末に比べ291,978千円増加いたしました。
流動負債は1,685,491千円(前事業年度末比292,068千円増加)となりました。主な増加要因は、ポイント販売売上の拡大を原因とする、ユーザーへの支払報酬である買掛金の増加119,841千円、「メンバーシップ」機能の会員数増加を原因とする、会員費である預り金の増加85,325千円、好調な業績に伴う未払法人税等の増加36,452千円によるものであります。
また、固定負債は260千円(前事業年度末比90千円減少)となりました。減少要因は、リース債務の支払120千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は849,975千円となり、前事業年度末に比べ150,056千円増加いたしました。これは、四半期純利益150,056千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
第9期事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当事業年度における我が国経済は、2019年12月に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生が報告されて以降、緊急事態宣言の発出等によって強い制限を受け、社会経済活動の停滞や景気後退懸念が払しょくされずに、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2020年9月末時点の移動系通信の契約数は、1億9,049万回線(前年同期比3.9%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和2年度第2四半期(9月末))」)。また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のための外出自粛に伴い、人々の生活様式が変化し、可処分時間が増加したことで、サービス利用者数が増加したことを受け、今後益々の市場拡大が期待されております。
このような事業環境のもと、当社では、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションの達成に向けて、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム「ツイキャス」の運営を行い、ブランディング強化のための広告プロモーションやユーザー参加型キャンペーンの実施、さらにユーザー満足度向上のためのサービスインフラ投資などを積極的に実施し、ポイント販売額及び使用額は大幅に伸長いたしました。
一方、配信者への還元金額、各決済代行業者への支払手数料も増加し、各種施策実施に伴う広告宣伝費及び販売促進費も大幅に増加いたしました。
その結果、当事業年度においては、当社の重要指標である「ツイキャス」のポイント販売売上は5,281,130千円(前期2,319,861千円)、月間平均ポイントPUは82千(前期39千)、月間平均ポイントARPPUは5,285円(前期4,834円)、実質売上総利益は1,237,975千円(前期646,284千円)となりました。
以上の結果、当事業年度は売上高が5,479,467千円(前期比132.3%増)、営業損失は133,660千円(前期比32.4%減)、経常損失は136,237千円(前期比28.3%減)となり、当期純損失は146,616千円(前期比24.4%減)となりました。
なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
第10期第3四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により経済活動が長期にわたり停滞し、依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果などもあり、持ち直しの動きが続いています。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2021年6月末時点の移動系通信の契約数は、1億9,680万回線(前年同期比4.4%増)と微増傾向が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和3年度第1四半期(6月末))」)。
また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のための外出自粛傾向や、その行動変容に伴うサービス利用者の増加傾向が一定程度の落ち着きを見せる一方で、コロナ渦をきっかけにサービス利用を開始したユーザーが、一定の割合において、日常生活の一部としてサービスを利用し続けている状態にあると考えられ、今後も安定的に市場が拡大し、国内外市場において競争が激化していくことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社では、ユーザー参加型キャンペーンとしては初となるユニット参加型キャンペーン「声誕祭」を2021年8月に開催し、約15日間で12万人以上のユーザーに当該キャンペーンに参加いただき、ユーザー満足度の改善と共に、ポイントPU(Paid User の略、課金ユーザー数)とポイントARPPU(Average Revenue Per Paid User の略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額)が向上されました。また2021年9月には、2021年4月より開始している配信者バーチャル化支援プロジェクト「ツイキャス100V」の第二期メンバー2名が新たにデビューいたしました。2021年10月には、ユーザーのサービス利用促進を目指し、株式会社サンリオが開催する「2021年サンリオキャラクター大賞」と連動したコラボレーションとして、「ツイキャス」上で「ハローキティ」スタンプが利用できる機能を2021年12月末まで公開しております。さらに、2021年3月にリリースされた、「ツイキャス」で他のユーザーと一緒にコメントをしながらアニメ視聴を楽しむことができる「ツイキャスアニメ」として、「アイカツ!」、「俺、つしま」、「映画 すみっコぐらし とびだす絵本とひみつのコ」の一挙放送を実施しております。当社では、これらの施策等を通して、ユーザー満足度のさらなる向上につながるサービス開発、運用に努めてまいりました。一方で、中長期的な収益の拡大に向け、新機能や新サービスの開発にも継続的に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期累計期間においては、当社の重要指標である「ツイキャス」のポイント販売売上は4,689,598千円、月間平均ポイントPUは90千、月間平均ポイントARPPUは5,737円、実質売上総利益は1,228,005千円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間においては、売上高が4,939,692千円、営業利益は195,337千円、経常利益は197,019千円となり、四半期純利益は150,056千円となりました。
なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ19,218千円増加し、989,180千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、114,160千円(前年同期は105,067千円の資金の流出)となりました。これは主に増加要因として、税引前当期純損失136,237千円(前年同期比49,971千円の減少)、前払金の減少額20,986千円(前年同期は前払金の増加額21,941千円)、仕入債務の増加額429,532千円(前年同期は仕入債務の増加額288,748千円)、前受金の増加額52,278千円(前年同期は前受金の増加額22,143千円)、預り金の増加額255,514千円(前年同期は預り金の減少額184,633千円)、未払金の増加額150,632千円(前年同期は未払金の増加額25,561千円)等があった一方、減少要因として、 売上債権の増加額705,471千円(前年同期は売上債権の増加額25,314千円)、法人税等の支払額9,570千円(前年同期は法人税等の支払額5,317千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、90,890千円(前年同期は32,813千円の資金の獲得)となりました。これは主に減少要因として、有形固定資産の取得による支出64,541千円(前年同期は有形固定資産の取得による支出23,253千円)、無形固定資産の取得による支出24,242千円(前年同期は無形固定資産の取得による支出はありません)、保証金の差入による支出2,105千円(前年同期は保証金の差入による支出はありません)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、110千円(前年同期は651,579千円の資金の獲得)となりました。これは減少要因として、リース債務の返済による支出110千円(前年同期はリース債務の返済による支出20千円)があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第9期事業年度及び第10期第3四半期累計期間における当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)1.最近2事業年度及び第10期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。下記表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析
第9期事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は5,479,467千円となり、対前年比で3,120,257千円(132.3%)増加しました。
これは主に、緊急事態宣言による巣ごもり需要の増加を背景に、ブランディング強化のための広告プロモーションやユーザー参加型キャンペーンの実施、ユーザー満足度向上のためのサービスインフラ投資等の各種施策効果により、 ポイント販売売上及び「キャスマーケット」におけるチケット・コンテンツ販売手数料売上が大幅に伸長したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は2,800,414千円となり、対前年比で1,754,195千円(167.7%)増加しました。
これはポイント販売売上の大幅な拡大に連動してポイント使用額も大幅に増加し、それと比例する形で当社の売上原価となる配信者への還元金額も大きく増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は2,679,053千円となり、対前年比1,366,063千円(104.0%)増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度における販売費及び一般管理費は2,812,713千円となり、対前年比1,301,993千円(86.2%)増加しました。
これは主に、ポイント販売額の大幅な増加に伴い各決済代行業者への支払手数料が増加したことと、広告プロモーション及び各種キャンペーン実施に伴う広告宣伝費及び販売促進費の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業損失は133,660千円となり、対前年比64,070千円(32.4%)減少しました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は1,684千円となり、対前年比10,759千円(86.4%)減少しました。
これは主に、報酬支払時に配信者から受領していた受取手数料が減少したことと、過年度の勘定科目残高の整理により発生した雑収入が減少したことによるものであります。
また、当事業年度に計上した営業外費用は4,261千円となり、対前年比682千円(13.8%)減少しました。
これは主に、ドル建預金を円建預金に両替したことにより為替差損が増加した一方、過年度の勘定科目残高の整理により発生した雑損失が減少したことによるものであります。
その結果、当事業年度の経常損失は136,237千円となりました。
(法人税等合計、当期純損失)
当事業年度における法人税等合計は10,378千円となり、対前年比2,758千円(36.1%)増加しました。
これは主に、人件費等の増加に伴い、法人事業税が増加したことによるものであります。
以上の結果を受け、当事業年度の当期純損失は146,616千円となり、対前年比47,212千円(24.4%)減少しました。
第10期第3四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は4,939,692千円となりました。
これは主に、前事業年度からの巣ごもり需要の継続を背景に、引き続き広告プロモーションやユーザー参加型キャンペーンの実施を行ったことにより、ポイント販売売上が順調に伸長したこと、さらにメンバーシップ販売手数料売上が大幅に増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は2,500,993千円となりました。
これはポイント販売売上の順調な推移に比例してポイント使用額も増加し、当社の売上原価となる配信者への還元金額も増加したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は2,438,699千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は2,243,362千円となりました。
これは主に、順調なポイント販売額の推移に比例して各決済代行業者への支払手数料も推移したこと、サーバーシステム増強を目的とした通信用消耗品費の購入によりEDP費及び通信費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業利益は195,337千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は1,681千円となりました。
これは主に、保有する外貨建資産について為替換算による評価益計上、「キャスマーケット」におけるチケット返金手数料の発生によるものであります。
なお、当第3四半期累計期間における営業外費用はありません。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経常利益は197,019千円となりました。
(特別損失、法人税等合計、四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別損失は38千円となりました。
これは、サーバー等の一部廃棄に伴う除却損を計上したことによるものであります。
以上の結果を受け、当第3四半期累計期間の四半期純利益は150,056千円となりました。
なお、法人税等合計は、46,924千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に 記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
減損の兆候の把握、回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件を慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性がございます。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、将来の課税所得見積りを慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全額の回収が困難と判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することで、当社の業績を悪化させる可能性がございます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を会計上の見積りに反映するにあっての仮定については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における主な資金需要は、ユーザー報酬及び預り金の支払、既存事業の継続的な成長にかかる資金(主に人件費、支払手数料、通信費、販売促進費等)、サーバー等のインフラ投資、マーケティング投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。
なお、当社の事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価をお客様から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
なお、第10期第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は1,330,563千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ポイント販売売上、ポイントPU、ポイントARPPU、実質売上総利益、を重要な経営指標としております。
当該指標については、次表の通り2019年1月期から2021年1月期において継続的に増加しており、順調に推移しているものと認識しております。
(注) 1.ポイント販売売上は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。
2.ポイントPUは、各事業年度の月間平均数値を記載しております。
3.ポイントARPPUは、各事業年度の月間平均金額を記載しております。
4.実質売上総利益は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
第9期事業年度及び第10期第3四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、第9期第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
①財政状態の状況
第9期事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,093,692千円となり、前事業年度末に比べ762,683千円増加いたしました。
流動資産は1,959,885千円(前事業年度末比696,332千円増加)となりました。主な増加要因は、ポイント販売が大幅に拡大したことによる売掛金の増加705,471千円、ポイント販売の対価として回収した預け金の増加82,585千円等によるものであります。
また、固定資産は133,807千円(前事業年度末比66,350千円増加)となりました。主な増加要因は、サーバー等のインフラ投資に伴う工具、器具及び備品の増加45,173千円、広告宣伝活動のために投資したコンテンツ資産の増加19,283千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,393,773千円となり、前事業年度末に比べ909,299千円増加いたしました。
流動負債は1,393,423千円(前事業年度末比909,419千円増加)となりました。主な増加要因は、ポイント販売売上及び「キャスマ―ケット」取引高の大幅な拡大を原因とする、ユーザーへの支払報酬である買掛金の増加429,532千円、チケット・コンテンツの売買代金である預り金の増加255,514千円等によるものであります。
また、固定負債は350千円(前事業年度末比120千円減少)となりました。減少要因は、リース債務の支払120千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は699,919千円となり、前事業年度末に比べ146,616千円減少いたしました。これは、当期純損失146,616千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
第10期第3四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は2,535,728千円となり、前事業年度末に比べ442,035千円増加いたしました。
流動資産は2,335,259千円(前事業年度末比375,374千円増加)となりました。主な増加要因は、売掛金の回収及び預け金から振替による現金及び預金の増加368,119千円、各種キャンペーン等における広告制作費等の前渡金の増加58,962千円等によるものであります。
また、固定資産は200,468千円(前事業年度末比66,660千円増加)となりました。主な増加要因は、サーバー等のインフラ投資に伴う工具、器具及び備品の増加24,459千円、「資金決済に関する法律」に基づく法務局への供託等による差入保証金の増加50,624千円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,685,752千円となり、前事業年度末に比べ291,978千円増加いたしました。
流動負債は1,685,491千円(前事業年度末比292,068千円増加)となりました。主な増加要因は、ポイント販売売上の拡大を原因とする、ユーザーへの支払報酬である買掛金の増加119,841千円、「メンバーシップ」機能の会員数増加を原因とする、会員費である預り金の増加85,325千円、好調な業績に伴う未払法人税等の増加36,452千円によるものであります。
また、固定負債は260千円(前事業年度末比90千円減少)となりました。減少要因は、リース債務の支払120千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は849,975千円となり、前事業年度末に比べ150,056千円増加いたしました。これは、四半期純利益150,056千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
第9期事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当事業年度における我が国経済は、2019年12月に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生が報告されて以降、緊急事態宣言の発出等によって強い制限を受け、社会経済活動の停滞や景気後退懸念が払しょくされずに、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2020年9月末時点の移動系通信の契約数は、1億9,049万回線(前年同期比3.9%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和2年度第2四半期(9月末))」)。また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のための外出自粛に伴い、人々の生活様式が変化し、可処分時間が増加したことで、サービス利用者数が増加したことを受け、今後益々の市場拡大が期待されております。
このような事業環境のもと、当社では、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションの達成に向けて、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム「ツイキャス」の運営を行い、ブランディング強化のための広告プロモーションやユーザー参加型キャンペーンの実施、さらにユーザー満足度向上のためのサービスインフラ投資などを積極的に実施し、ポイント販売額及び使用額は大幅に伸長いたしました。
一方、配信者への還元金額、各決済代行業者への支払手数料も増加し、各種施策実施に伴う広告宣伝費及び販売促進費も大幅に増加いたしました。
その結果、当事業年度においては、当社の重要指標である「ツイキャス」のポイント販売売上は5,281,130千円(前期2,319,861千円)、月間平均ポイントPUは82千(前期39千)、月間平均ポイントARPPUは5,285円(前期4,834円)、実質売上総利益は1,237,975千円(前期646,284千円)となりました。
以上の結果、当事業年度は売上高が5,479,467千円(前期比132.3%増)、営業損失は133,660千円(前期比32.4%減)、経常損失は136,237千円(前期比28.3%減)となり、当期純損失は146,616千円(前期比24.4%減)となりました。
なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
第10期第3四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により経済活動が長期にわたり停滞し、依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果などもあり、持ち直しの動きが続いています。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2021年6月末時点の移動系通信の契約数は、1億9,680万回線(前年同期比4.4%増)と微増傾向が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和3年度第1四半期(6月末))」)。
また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のための外出自粛傾向や、その行動変容に伴うサービス利用者の増加傾向が一定程度の落ち着きを見せる一方で、コロナ渦をきっかけにサービス利用を開始したユーザーが、一定の割合において、日常生活の一部としてサービスを利用し続けている状態にあると考えられ、今後も安定的に市場が拡大し、国内外市場において競争が激化していくことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社では、ユーザー参加型キャンペーンとしては初となるユニット参加型キャンペーン「声誕祭」を2021年8月に開催し、約15日間で12万人以上のユーザーに当該キャンペーンに参加いただき、ユーザー満足度の改善と共に、ポイントPU(Paid User の略、課金ユーザー数)とポイントARPPU(Average Revenue Per Paid User の略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額)が向上されました。また2021年9月には、2021年4月より開始している配信者バーチャル化支援プロジェクト「ツイキャス100V」の第二期メンバー2名が新たにデビューいたしました。2021年10月には、ユーザーのサービス利用促進を目指し、株式会社サンリオが開催する「2021年サンリオキャラクター大賞」と連動したコラボレーションとして、「ツイキャス」上で「ハローキティ」スタンプが利用できる機能を2021年12月末まで公開しております。さらに、2021年3月にリリースされた、「ツイキャス」で他のユーザーと一緒にコメントをしながらアニメ視聴を楽しむことができる「ツイキャスアニメ」として、「アイカツ!」、「俺、つしま」、「映画 すみっコぐらし とびだす絵本とひみつのコ」の一挙放送を実施しております。当社では、これらの施策等を通して、ユーザー満足度のさらなる向上につながるサービス開発、運用に努めてまいりました。一方で、中長期的な収益の拡大に向け、新機能や新サービスの開発にも継続的に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期累計期間においては、当社の重要指標である「ツイキャス」のポイント販売売上は4,689,598千円、月間平均ポイントPUは90千、月間平均ポイントARPPUは5,737円、実質売上総利益は1,228,005千円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間においては、売上高が4,939,692千円、営業利益は195,337千円、経常利益は197,019千円となり、四半期純利益は150,056千円となりました。
なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ19,218千円増加し、989,180千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、114,160千円(前年同期は105,067千円の資金の流出)となりました。これは主に増加要因として、税引前当期純損失136,237千円(前年同期比49,971千円の減少)、前払金の減少額20,986千円(前年同期は前払金の増加額21,941千円)、仕入債務の増加額429,532千円(前年同期は仕入債務の増加額288,748千円)、前受金の増加額52,278千円(前年同期は前受金の増加額22,143千円)、預り金の増加額255,514千円(前年同期は預り金の減少額184,633千円)、未払金の増加額150,632千円(前年同期は未払金の増加額25,561千円)等があった一方、減少要因として、 売上債権の増加額705,471千円(前年同期は売上債権の増加額25,314千円)、法人税等の支払額9,570千円(前年同期は法人税等の支払額5,317千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、90,890千円(前年同期は32,813千円の資金の獲得)となりました。これは主に減少要因として、有形固定資産の取得による支出64,541千円(前年同期は有形固定資産の取得による支出23,253千円)、無形固定資産の取得による支出24,242千円(前年同期は無形固定資産の取得による支出はありません)、保証金の差入による支出2,105千円(前年同期は保証金の差入による支出はありません)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、110千円(前年同期は651,579千円の資金の獲得)となりました。これは減少要因として、リース債務の返済による支出110千円(前年同期はリース債務の返済による支出20千円)があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第9期事業年度及び第10期第3四半期累計期間における当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 第9期事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 第10期第3四半期累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年10月31日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | 売上高(千円) | |
| ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 | 5,479,467 | 232.3 | 4,939,692 |
(注)1.最近2事業年度及び第10期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。下記表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
| 相手先 | 第8期事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 第9期事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 第10期第3四半期累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年10月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額 (千円) | 割合(%) | |
| Apple Inc. | 1,475,345 | 63 | 2,960,195 | 54 | 2,448,937 | 50 |
| Google Inc. | 707,942 | 30 | 1,423,434 | 26 | 1,219,862 | 25 |
| PAY株式会社 | - | - | 740,118 | 14 | 904,983 | 18 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析
第9期事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は5,479,467千円となり、対前年比で3,120,257千円(132.3%)増加しました。
これは主に、緊急事態宣言による巣ごもり需要の増加を背景に、ブランディング強化のための広告プロモーションやユーザー参加型キャンペーンの実施、ユーザー満足度向上のためのサービスインフラ投資等の各種施策効果により、 ポイント販売売上及び「キャスマーケット」におけるチケット・コンテンツ販売手数料売上が大幅に伸長したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は2,800,414千円となり、対前年比で1,754,195千円(167.7%)増加しました。
これはポイント販売売上の大幅な拡大に連動してポイント使用額も大幅に増加し、それと比例する形で当社の売上原価となる配信者への還元金額も大きく増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は2,679,053千円となり、対前年比1,366,063千円(104.0%)増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度における販売費及び一般管理費は2,812,713千円となり、対前年比1,301,993千円(86.2%)増加しました。
これは主に、ポイント販売額の大幅な増加に伴い各決済代行業者への支払手数料が増加したことと、広告プロモーション及び各種キャンペーン実施に伴う広告宣伝費及び販売促進費の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業損失は133,660千円となり、対前年比64,070千円(32.4%)減少しました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は1,684千円となり、対前年比10,759千円(86.4%)減少しました。
これは主に、報酬支払時に配信者から受領していた受取手数料が減少したことと、過年度の勘定科目残高の整理により発生した雑収入が減少したことによるものであります。
また、当事業年度に計上した営業外費用は4,261千円となり、対前年比682千円(13.8%)減少しました。
これは主に、ドル建預金を円建預金に両替したことにより為替差損が増加した一方、過年度の勘定科目残高の整理により発生した雑損失が減少したことによるものであります。
その結果、当事業年度の経常損失は136,237千円となりました。
(法人税等合計、当期純損失)
当事業年度における法人税等合計は10,378千円となり、対前年比2,758千円(36.1%)増加しました。
これは主に、人件費等の増加に伴い、法人事業税が増加したことによるものであります。
以上の結果を受け、当事業年度の当期純損失は146,616千円となり、対前年比47,212千円(24.4%)減少しました。
第10期第3四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は4,939,692千円となりました。
これは主に、前事業年度からの巣ごもり需要の継続を背景に、引き続き広告プロモーションやユーザー参加型キャンペーンの実施を行ったことにより、ポイント販売売上が順調に伸長したこと、さらにメンバーシップ販売手数料売上が大幅に増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は2,500,993千円となりました。
これはポイント販売売上の順調な推移に比例してポイント使用額も増加し、当社の売上原価となる配信者への還元金額も増加したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は2,438,699千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は2,243,362千円となりました。
これは主に、順調なポイント販売額の推移に比例して各決済代行業者への支払手数料も推移したこと、サーバーシステム増強を目的とした通信用消耗品費の購入によりEDP費及び通信費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業利益は195,337千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は1,681千円となりました。
これは主に、保有する外貨建資産について為替換算による評価益計上、「キャスマーケット」におけるチケット返金手数料の発生によるものであります。
なお、当第3四半期累計期間における営業外費用はありません。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経常利益は197,019千円となりました。
(特別損失、法人税等合計、四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別損失は38千円となりました。
これは、サーバー等の一部廃棄に伴う除却損を計上したことによるものであります。
以上の結果を受け、当第3四半期累計期間の四半期純利益は150,056千円となりました。
なお、法人税等合計は、46,924千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に 記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
減損の兆候の把握、回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件を慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性がございます。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、将来の課税所得見積りを慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全額の回収が困難と判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することで、当社の業績を悪化させる可能性がございます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を会計上の見積りに反映するにあっての仮定については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における主な資金需要は、ユーザー報酬及び預り金の支払、既存事業の継続的な成長にかかる資金(主に人件費、支払手数料、通信費、販売促進費等)、サーバー等のインフラ投資、マーケティング投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。
なお、当社の事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価をお客様から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
なお、第10期第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は1,330,563千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ポイント販売売上、ポイントPU、ポイントARPPU、実質売上総利益、を重要な経営指標としております。
当該指標については、次表の通り2019年1月期から2021年1月期において継続的に増加しており、順調に推移しているものと認識しております。
| KPI | 2019年1月期 | 2020年1月期 | 2021年1月期 |
| ポイント販売売上(千円) | 1,224,859 | 2,319,861 | 5,281,130 |
| ポイントPU(千人) | 25 | 39 | 82 |
| ポイントARPPU(円) | 3,955 | 4,834 | 5,285 |
| 実質売上総利益(千円) | 514,398 | 646,284 | 1,237,975 |
(注) 1.ポイント販売売上は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。
2.ポイントPUは、各事業年度の月間平均数値を記載しております。
3.ポイントARPPUは、各事業年度の月間平均金額を記載しております。
4.実質売上総利益は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
