有価証券報告書-第13期(2024/02/01-2025/01/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は4,139,536千円となり、前事業年度末に比べ459,884千円増加いたしました。
流動資産は3,767,321千円(前事業年度末比473,323千円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加807,612千円、売掛金の減少222,188千円、預け金の減少84,979千円、未収還付法人税等の減少17,933千円、前渡金の減少17,847千円等によるものであります。
また、固定資産は372,215千円(前事業年度末比13,439千円減少)となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加6,871千円、保証金の回収等による差入保証金の減少11,998千円、減価償却費の計上等による工具、器具及び備品の減少9,949千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,267,629千円となり、前事業年度末に比べ432,053千円増加いたしました。
流動負債は2,267,629千円(前事業年度末比432,053千円増加)となりました。主な要因は、音楽著作権管理団体(以下、管理団体)と協議事項の適切な解決に向けて交渉をしており、それに関連し発生する費用を含む未払費用の増加160,533千円、ユーザーへの支払報酬である買掛金の増加99,922千円、チケット・コンテンツの売買代金及び「メンバーシップ」の会員費である預り金の増加103,282千円、未払法人税等の増加74,746千円、取引先への支払である未払金の減少45,158千円、販売したポイントの未利用残高等である前受金の増加35,352千円等によるものであります。
また、固定負債はございません。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,871,907千円となり、前事業年度末に比べ27,830千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加27,830千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.2%(前事業年度末は50.1%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や円安に伴うインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復傾向となりました。一方で、物価の上昇傾向の継続、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2024年9月末時点の移動系通信の契約数は、2億1,798万回線(前年同期比3.0%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和6年度第2四半期(9月末))」)。また、当社がターゲットとしている動画投稿・ライブ配信サービス市場におきましては、グローバルSNSプラットフォームを中心として、ライブ配信サービスの利用者は引き続き増加傾向にあり、今後も市場は成長していくことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社では、当社サービス「ツイキャス」におけるユーザー満足度の継続的な向上と、文化・経済両面からのプラットフォーム規模拡大に努めました。
ユーザー満足度向上のための施策としては、人気キャラクターとのコラボレーションイベント、バレンタインやハロウィンなどの季節イベントに連動した限定アイテム公開、配信者とリスナー双方のエンゲージメントを高めるユーザー参加型キャンペーン、新しい公式キャラクター「ソノヒグラシ」のデビュー等を実施しました。
また、プラットフォームの規模拡大に向けては、配信音声のリアルタイム文字起こし機能「ライブ字幕」の公開、スマホだけで手軽に3Dアバター配信が可能となる「3Dアバター」機能の公開、「Moi Records」による歌い手文化促進イベントなどを通じて配信文化の多様性拡大に努め、さらにプラットフォームの経済活動の範囲拡大及び活性化を目指して、収益化サービスの海外対象エリア拡大等を実施しました。
その結果、当社の重要指標の一つである月間平均ポイントARPPU(Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額)は6,768円(前期比3.1%増)と堅調に推移しました。また、実質売上総利益(当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額)については、配信者を毎月定額の会員費で応援することができる「メンバーシップ」の売上成長が通期で継続した影響等により、1,776百万円(前期比4.0%増)となりました。一方で、国内ライブ配信サービス市場におけるグローバルプラットフォームの利用者増加とクリエーター活動の多様化による競争環境の変化の影響により、月間平均ポイントPU(Paid Userの略、課金ユーザー数)は当初想定を下回り、72千(前期比3.0%減)となり、その結果、「ツイキャス」のポイント販売売上は5,916百万円(前期比0.0%増)となりました。販売費及び一般管理費においては、サービス提供にかかるインフラ費用は、サーバー設備投資が一段落したことによる減価償却費の減少とデータトラフィックの最適化の影響による通信費の圧縮等により575百万円(前期比4.4%減)、手数料費用はメンバーシップ売上の成長に伴うアプリ決済数の増加等の影響により1,585 百万円(前期比5.3%増)、マーケティング費用は各種施策の費用対効果が改善された結果、コスト圧縮に成功し118 百万円(前期比22.1%減)、体制強化費用は定期昇給や中途採用等を推進したことにより628百万円(前期比5.6%増)となり、結果、販売費及び一般管理費は3,129百万円(前期比2.0%増)となりました。また、管理団体と協議事項の適切な解決に向けて交渉をしており、それに関連し発生する費用160百万円を特別損失に計上し、さらに今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産は115百万円(前期比6.3%増)となり、その結果、法人税等調整額を△6百万円(△は利益)計上しました。
以上の結果、当事業年度の実績は、売上高が6,592百万円(前期比2.5%増)、営業利益は232百万円(前期比63.0%増)、経常利益は256百万円(前期比63.5%増)、当期純利益は27百万円(前期比85.7%減)となりました。
なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前事業年度末と比べ722,633千円増加し、2,983,505千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により獲得した資金は、765,610千円(前年同期は479,028千円の資金の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額222,188千円、その他の流動負債の増加額164,019千円、預り金の増加額103,282千円、仕入債務の増加額99,922千円、税引前当期純利益の計上96,180千円、減価償却費の計上61,649千円、前受金の増加額35,352千円、法人税等の還付額17,933千円、未払金の減少額45,158千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により支出した資金は、41,338千円(前年同期は6,785千円の資金の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出51,247千円、保証金の差入による支出20,883千円、保証金の回収による収入30,792千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により支出した資金は、110千円(前年同期は11,151千円の資金の獲得)となりました。これは、リース債務の返済による支出110千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。下記表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析
(売上高)
当事業年度の売上高は6,592,963千円となり、対前年比で159,588千円(2.5%)増加しました。
これは主に、メンバーシップ販売手数料売上が対前年比で174,345千円(64.6%)増加した一方、公式ストアにおけるチケット・コンテンツ配信販売手数料売上が対前年比で20,402千円(8.4%)減少したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は3,230,726千円となり、対前年比で9,567千円(0.3%)増加しました。
これはポイント販売売上の推移に連動してポイント使用額も増加し、当社の売上原価となる配信者への還元金額も増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は3,362,237千円となり、対前年比で150,020千円(4.7%)増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は3,129,669千円となり、対前年比で60,111千円(2.0%)増加しました。
これは主に、メンバーシップ販売手数料売上の増加に伴うアプリ決済数増加の影響による手数料費用の増加及び新規採用や昇給による体制強化費用の増加と、通期で費用対効果の向上を実現したことによるマーケティング費用の圧縮及び減価償却費の減少に伴うインフラ関連費用の減少の相殺結果によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は232,568千円となり、対前年比で89,909千円(63.0%)増加しました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は25,249千円となり、対前年比で11,183千円(79.5%)増加しました。これは主に、振込手数料等の経済条件を改善したことによる手数料報酬が増加したことによるものであります。
また、当事業年度の営業外費用は1,637千円となり、対前年比で1,637千円増加しました。これは主に、為替差損が増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は256,180千円となり、対前年比で99,455千円(63.5%)増加しました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度に計上した特別利益はございません。
当事業年度の特別損失は160,000千円となり、対前年比で151,921千円増加しました。
これは主に、管理団体と協議事項の適切な解決に向けて交渉をしており、それに関連し発生する費用を特別損失に計上したことによるものであります。
その結果、当事業年度の税引前当期純利益は96,180千円となり、対前年比で52,465千円(35.3%)減少しました。
(法人税等合計、当期純利益)
当事業年度における法人税等合計は68,349千円となり、対前年比で113,809千円増加しました。
これは、繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加及び法人税等調整額の減少によるものであります。
以上の結果を受け、当事業年度の当期純利益は27,830千円となり、対前年比で166,275千円(85.7%)減少しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に 記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における主な資金需要は、ユーザー報酬及び預り金の支払、既存事業の継続的な成長にかかる資金(主に人件費、業務委託費、支払手数料、通信費、販売促進費等)、サーバー等のインフラ投資、マーケティング投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。
なお、当社の事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価をお客様から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,983,505千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ポイント販売売上、ポイントPU、ポイントARPPU、実質売上総利益、を重要な経営指標としております。
コロナ禍の日常生活への影響により、2021年1月期と2022年1月期において、当該指標は継続的に増加したものの、2023年1月期以降においては、コロナ禍の行動制限解除によるユーザー行動の変化と、グローバルSNSサービスのライブ配信利用者の増加に伴う競合環境の変化の影響を受け、特にポイントPU、ポイント販売売上が当初想定していた規模に至っていないと認識しております。当社といたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」に記載の方針に沿って、新サービスの開発、既存サービスの改善、マーケティング施策等を実施することで、2026年1月期以降の当該指標の回復に努めてまいります。
(注) 1.ポイント販売売上は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。
2.ポイントPUは、各事業年度の月間平均値を記載しております。
3.ポイントARPPUは、各事業年度の月間平均金額を記載しております。
4.実質売上総利益は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は4,139,536千円となり、前事業年度末に比べ459,884千円増加いたしました。
流動資産は3,767,321千円(前事業年度末比473,323千円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加807,612千円、売掛金の減少222,188千円、預け金の減少84,979千円、未収還付法人税等の減少17,933千円、前渡金の減少17,847千円等によるものであります。
また、固定資産は372,215千円(前事業年度末比13,439千円減少)となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加6,871千円、保証金の回収等による差入保証金の減少11,998千円、減価償却費の計上等による工具、器具及び備品の減少9,949千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,267,629千円となり、前事業年度末に比べ432,053千円増加いたしました。
流動負債は2,267,629千円(前事業年度末比432,053千円増加)となりました。主な要因は、音楽著作権管理団体(以下、管理団体)と協議事項の適切な解決に向けて交渉をしており、それに関連し発生する費用を含む未払費用の増加160,533千円、ユーザーへの支払報酬である買掛金の増加99,922千円、チケット・コンテンツの売買代金及び「メンバーシップ」の会員費である預り金の増加103,282千円、未払法人税等の増加74,746千円、取引先への支払である未払金の減少45,158千円、販売したポイントの未利用残高等である前受金の増加35,352千円等によるものであります。
また、固定負債はございません。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,871,907千円となり、前事業年度末に比べ27,830千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加27,830千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.2%(前事業年度末は50.1%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や円安に伴うインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復傾向となりました。一方で、物価の上昇傾向の継続、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2024年9月末時点の移動系通信の契約数は、2億1,798万回線(前年同期比3.0%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和6年度第2四半期(9月末))」)。また、当社がターゲットとしている動画投稿・ライブ配信サービス市場におきましては、グローバルSNSプラットフォームを中心として、ライブ配信サービスの利用者は引き続き増加傾向にあり、今後も市場は成長していくことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社では、当社サービス「ツイキャス」におけるユーザー満足度の継続的な向上と、文化・経済両面からのプラットフォーム規模拡大に努めました。
ユーザー満足度向上のための施策としては、人気キャラクターとのコラボレーションイベント、バレンタインやハロウィンなどの季節イベントに連動した限定アイテム公開、配信者とリスナー双方のエンゲージメントを高めるユーザー参加型キャンペーン、新しい公式キャラクター「ソノヒグラシ」のデビュー等を実施しました。
また、プラットフォームの規模拡大に向けては、配信音声のリアルタイム文字起こし機能「ライブ字幕」の公開、スマホだけで手軽に3Dアバター配信が可能となる「3Dアバター」機能の公開、「Moi Records」による歌い手文化促進イベントなどを通じて配信文化の多様性拡大に努め、さらにプラットフォームの経済活動の範囲拡大及び活性化を目指して、収益化サービスの海外対象エリア拡大等を実施しました。
その結果、当社の重要指標の一つである月間平均ポイントARPPU(Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額)は6,768円(前期比3.1%増)と堅調に推移しました。また、実質売上総利益(当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額)については、配信者を毎月定額の会員費で応援することができる「メンバーシップ」の売上成長が通期で継続した影響等により、1,776百万円(前期比4.0%増)となりました。一方で、国内ライブ配信サービス市場におけるグローバルプラットフォームの利用者増加とクリエーター活動の多様化による競争環境の変化の影響により、月間平均ポイントPU(Paid Userの略、課金ユーザー数)は当初想定を下回り、72千(前期比3.0%減)となり、その結果、「ツイキャス」のポイント販売売上は5,916百万円(前期比0.0%増)となりました。販売費及び一般管理費においては、サービス提供にかかるインフラ費用は、サーバー設備投資が一段落したことによる減価償却費の減少とデータトラフィックの最適化の影響による通信費の圧縮等により575百万円(前期比4.4%減)、手数料費用はメンバーシップ売上の成長に伴うアプリ決済数の増加等の影響により1,585 百万円(前期比5.3%増)、マーケティング費用は各種施策の費用対効果が改善された結果、コスト圧縮に成功し118 百万円(前期比22.1%減)、体制強化費用は定期昇給や中途採用等を推進したことにより628百万円(前期比5.6%増)となり、結果、販売費及び一般管理費は3,129百万円(前期比2.0%増)となりました。また、管理団体と協議事項の適切な解決に向けて交渉をしており、それに関連し発生する費用160百万円を特別損失に計上し、さらに今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産は115百万円(前期比6.3%増)となり、その結果、法人税等調整額を△6百万円(△は利益)計上しました。
以上の結果、当事業年度の実績は、売上高が6,592百万円(前期比2.5%増)、営業利益は232百万円(前期比63.0%増)、経常利益は256百万円(前期比63.5%増)、当期純利益は27百万円(前期比85.7%減)となりました。
なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前事業年度末と比べ722,633千円増加し、2,983,505千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により獲得した資金は、765,610千円(前年同期は479,028千円の資金の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額222,188千円、その他の流動負債の増加額164,019千円、預り金の増加額103,282千円、仕入債務の増加額99,922千円、税引前当期純利益の計上96,180千円、減価償却費の計上61,649千円、前受金の増加額35,352千円、法人税等の還付額17,933千円、未払金の減少額45,158千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により支出した資金は、41,338千円(前年同期は6,785千円の資金の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出51,247千円、保証金の差入による支出20,883千円、保証金の回収による収入30,792千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により支出した資金は、110千円(前年同期は11,151千円の資金の獲得)となりました。これは、リース債務の返済による支出110千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| 当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 6,592,963 | 102.5 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。下記表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | 当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Apple Inc. | 2,820,240 | 44 | 2,998,405 | 45 |
| Google Inc. | 1,477,916 | 23 | 1,512,998 | 23 |
| PAY株式会社 | 1,673,937 | 26 | 1,565,857 | 24 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析
(売上高)
当事業年度の売上高は6,592,963千円となり、対前年比で159,588千円(2.5%)増加しました。
これは主に、メンバーシップ販売手数料売上が対前年比で174,345千円(64.6%)増加した一方、公式ストアにおけるチケット・コンテンツ配信販売手数料売上が対前年比で20,402千円(8.4%)減少したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は3,230,726千円となり、対前年比で9,567千円(0.3%)増加しました。
これはポイント販売売上の推移に連動してポイント使用額も増加し、当社の売上原価となる配信者への還元金額も増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は3,362,237千円となり、対前年比で150,020千円(4.7%)増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は3,129,669千円となり、対前年比で60,111千円(2.0%)増加しました。
これは主に、メンバーシップ販売手数料売上の増加に伴うアプリ決済数増加の影響による手数料費用の増加及び新規採用や昇給による体制強化費用の増加と、通期で費用対効果の向上を実現したことによるマーケティング費用の圧縮及び減価償却費の減少に伴うインフラ関連費用の減少の相殺結果によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は232,568千円となり、対前年比で89,909千円(63.0%)増加しました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は25,249千円となり、対前年比で11,183千円(79.5%)増加しました。これは主に、振込手数料等の経済条件を改善したことによる手数料報酬が増加したことによるものであります。
また、当事業年度の営業外費用は1,637千円となり、対前年比で1,637千円増加しました。これは主に、為替差損が増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は256,180千円となり、対前年比で99,455千円(63.5%)増加しました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度に計上した特別利益はございません。
当事業年度の特別損失は160,000千円となり、対前年比で151,921千円増加しました。
これは主に、管理団体と協議事項の適切な解決に向けて交渉をしており、それに関連し発生する費用を特別損失に計上したことによるものであります。
その結果、当事業年度の税引前当期純利益は96,180千円となり、対前年比で52,465千円(35.3%)減少しました。
(法人税等合計、当期純利益)
当事業年度における法人税等合計は68,349千円となり、対前年比で113,809千円増加しました。
これは、繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加及び法人税等調整額の減少によるものであります。
以上の結果を受け、当事業年度の当期純利益は27,830千円となり、対前年比で166,275千円(85.7%)減少しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に 記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における主な資金需要は、ユーザー報酬及び預り金の支払、既存事業の継続的な成長にかかる資金(主に人件費、業務委託費、支払手数料、通信費、販売促進費等)、サーバー等のインフラ投資、マーケティング投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。
なお、当社の事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価をお客様から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,983,505千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ポイント販売売上、ポイントPU、ポイントARPPU、実質売上総利益、を重要な経営指標としております。
コロナ禍の日常生活への影響により、2021年1月期と2022年1月期において、当該指標は継続的に増加したものの、2023年1月期以降においては、コロナ禍の行動制限解除によるユーザー行動の変化と、グローバルSNSサービスのライブ配信利用者の増加に伴う競合環境の変化の影響を受け、特にポイントPU、ポイント販売売上が当初想定していた規模に至っていないと認識しております。当社といたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」に記載の方針に沿って、新サービスの開発、既存サービスの改善、マーケティング施策等を実施することで、2026年1月期以降の当該指標の回復に努めてまいります。
| KPI | 2021年1月期 | 2022年1月期 | 2023年1月期 | 2024年1月期 | 2025年1月期 |
| ポイント販売売上(千円) | 5,281,130 | 6,213,840 | 6,206,969 | 5,915,050 | 5,916,505 |
| ポイントPU(千) | 82 | 89 | 83 | 75 | 72 |
| ポイントARPPU(円) | 5,285 | 5,756 | 6,195 | 6,562 | 6,768 |
| 実質売上総利益(千円) | 1,237,975 | 1,619,115 | 1,680,584 | 1,708,370 | 1,776,821 |
(注) 1.ポイント販売売上は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。
2.ポイントPUは、各事業年度の月間平均値を記載しております。
3.ポイントARPPUは、各事業年度の月間平均金額を記載しております。
4.実質売上総利益は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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