- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、いずれかの期において700百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができます。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて定めるものとします。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の末日までの期間において、次に掲げる事由が生じた場合には、残存する本新株予約権の全てについて、行使することができないものとします。
2021/12/28 15:00- #2 事業等のリスク
しかしながら、感染症が長期化することで経済活動の停滞により、システム開発案件への投資控えなどが発生し、既存取引先からの受注減少や新規取引先からの受注獲得が難航する場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ のれんの減損について
当社グループは、2020年12月末現在、連結財政状態計算書にのれんを6,993百万円計上しており、のれんは連結総資産の71.6%を占めております。また当社グループが今後M&A等を実施した場合に、新たなのれんを計上する可能性もあります。
2021/12/28 15:00- #3 損益計算書関係（連結）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 採用教育費 | 130,341千円 | 145,952千円 |
| のれん償却費 | 476,798千円 | 476,798千円 |
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
2021/12/28 15:00- #5 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
2021/12/28 15:00- #6 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
2018年8月にインテグラル株式会社の出資により株式会社IBTを設立し、その後株式会社IBTは旧株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの株式を取得しております(インテグラル株式会社とインテグラル3号投資事業有限責任組合に対して第三者割当増資を実施したことに伴い、インテグラル3号投資事業有限責任組合が当社の親会社になっております)。2019年1月に旧株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングを吸収合併する形で事業を承継し、株式会社IBTから株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングに商号変更しております。
なお、要約四半期連結財政状態計算書上に計上されているのれんは、この一連の企業結合により認識されたものであります。
2021/12/28 15:00- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2018年8月にインテグラル株式会社の出資により株式会社IBTを設立し、その後株式会社IBTは旧株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの株式を取得しております。さらにインテグラル株式会社とインテグラル3号投資事業有限責任組合に対して第三者割当増資を実施したことに伴い、インテグラル3号投資事業有限責任組合が当社の親会社になっております。2019年1月に旧株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングを吸収合併する形で事業を承継し、株式会社IBTから株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングに商号変更しております。
なお、連結財政状態計算書上に計上されているのれんは、この一連の企業結合により認識されたものであります。(注記「14.のれん及び無形資産」をご参照ください。)
2021/12/28 15:00- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・のれんの減損(注記15)
・売上収益(注記25)
2021/12/28 15:00- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいい、取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
2021/12/28 15:00- #10 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.非金融資産の減損
のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
2021/12/28 15:00- #11 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
【要約四半期連結財政状態計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 使用権資産 | | 582,426 | | 479,507 |
| のれん | | 6,993,043 | | 6,993,043 |
| 無形資産 | | 13,916 | | 11,961 |
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 15年
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
2021/12/28 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
