(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名を含む社外監査役3名で構成される監査役会により実施されております。監査役3名の間で適切な業務分担を図ったうえで、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて実施しており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。
常勤監査役の山口俊夫は他社での監査役経験があり、監査役の渡辺久は弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門的な知識と幅広い見識を有しております。また伊藤行正はNTTグループで長年ITおよびインターネットに関するビジネスに従事しておりその分野の技術的知識と経営に関する知見を持っています。
監査役会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査重点項目の決定、取締役会の議事内容の確認、内部監査担当者との連携、監査法人の監査の方法及び相当性の確認等があります。
常勤監査役の活動として、重要会議の出席、重要な書類等の閲覧、取締役からの報告・説明等の聴取、業務部門の面談及び子会社の監査、非常勤監査役への情報共有等を行っております。
最近事業年度における各監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
山口 俊夫	11回	11回
伊藤 行正	11回	11回
渡辺 久	11回	11回

② 内部監査の状況
当社は、現状の会社組織の規模を鑑み専門の内部監査部署を設置しておりません。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、代表取締役の指名した内部監査担当者2名により実施しております。内部監査は、当社の全部門及び子会社を対象に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善指示とその後の改善状況についてフォローアップの調査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と随時会合の機会を持ち、意見交換や情報交換を行う体制をとっており、内部監査の効率性及び機能強化に役立てております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 公認会計士 宮島章
指定社員 公認会計士 小川聡
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
会計士試験合格者等 2名
その他 1名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を実施した上で選定を行うこととしております。
現監査法人は、上記の各項目を充足するとともに豊富な実績を有していること、また、監査法人の品質管理、監査報酬、経営者等との関係等を鑑み、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当事業年度中に実施した評価としては、当社の事業を十分に理解していること、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、また、会計監査人より報告を受けた監査実施内容を勘案し、適正な会計監査が実施されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	12,000	-	14,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	12,000	-	14,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針については、監査法人からの見積り提案をもとに、監査計画、監査日数及び監査従事者の構成等を勘案して検討し、監査役会の同意を得た後に決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会が会社法第399条の規定に基づき、監査法人から受けた監査計画、監査内容、作業時間、単価等について説明を受けた上で、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、その妥当性を検討することとしております。その結果、監査役会は会計監査人の報酬について同意しております。