(追加情報)
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、今後の全世界的なワクチン接種動向を見込み、翌事業年度の期中から徐々に収束に向かうものと仮定して、固定資産の減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。