- #1 主要な設備の状況
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ソフトウエアの帳簿価額にはソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
4.帳簿価額のうち、「その他」は、商標権、電話加入権であります。。
2022/02/16 15:00- #2 事業の内容
その他サービスでは、不動産データベースより間取りや販売価格などから世帯属性を想定し広告配布を行うダイレクトメールの配送サービス、システムの受託、リフォームなどのサービスを提供しております。
(注)1.SaaSとはSoftware as a Serviceの略でインターネットを介して提供されるソフトウエアのことを指す。
2.サブスク型とはサブスクリプションの略で月額定額料金の収益モデルを指す。
2022/02/16 15:00- #3 事業等のリスク
ヘ.セキュリティの担保された通信を実施するためのVPN設置
ト.セキュリティリスクに対応したソフトウエア及び機器の定期的なアップデート
チ.メール誤送信防止ソフトの導入
2022/02/16 15:00- #4 手取金の使途（連結）
③不動産仲介事業者(中古領域)向けの新規サービス開発費用
当社は中古マンションの売買に従事する不動産仲介業者向けサービスとしてパンフレットダウンロードサービスを提供しており、2021年11月現在2,044社と契約しております。サービスの認知度の向上等により今後も契約社数は増えていくと想定しております。現在はパンフレットダウンロードサービスが主軸ですが、将来的には間取り図面・竣工写真・登記情報等の従量課金制サービスの拡充を進めてアップセルを促進して参ります。調達資金をこれらの新規サービス開発費用等に充当することにより、早期の収益化を図って参ります。上記の新規サービス開発費用としてソフトウエアに20,000千円(2023年2月期20,000千円)及び業務委託に係る外注費に103,076千円(2023年2月期14,400千円、2024年2月期88,676千円)を充当する予定であります。
2022/02/16 15:00- #5 損益計算書関係（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 工具、器具及び備品 | 34千円 | 490千円 |
| ソフトウエア | 84 | 11 |
| 計 | 118 | 501 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
工具、器具及び備品 本社移転による設備の取得 2,989千円
ソフトウエア プラットフォーム事業用ソフトウエア開発 39,997千円
2022/02/16 15:00- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 繰延税金資産 | |
| 営業権償却 | 2,242 |
| ソフトウエア償却 | 1,572 |
| 固定資産償却 | 1,687 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度末における流動資産は443,301千円となり、前事業年度末に比べ32,176千円減少しております。これは主に売上高の減少に伴い売掛金が28,306千円減少したこと等によるものであります。売掛金の減少は、主としてコロナウイルスの感染拡大によりリフォーム事業の売上高が大幅に減少したことによるものであります。コロナ禍において当社のリフォーム事業の売上高が大幅に減少したことを受け、事業の継続に関して十分に検討を実施した結果、2022年2月期からは規模を縮小して事業を継続することといたしました。
当事業年度における固定資産は164,228千円となり、前事業年度末に比べ47,404千円増加しております。これは主にソフトウエアが31,817千円、及びソフトウエア仮勘定が16,501千円それぞれ増加したこと等によるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加は、当社の主力サービスであるマンションサマリをSaaS型サービスへ移行するためのシステム開発を進めていることに伴い、その開発費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として計上したことによるものです。
以上の結果、当事業年度末における資産合計は607,530千円となり、前事業年度末に比べ15,228千円増加しております。
2022/02/16 15:00- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、係数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
4.不動産マーケティングシステムに係るソフトウエアであります。
5.不動産仲介事業者(中古領域)向けの新規サービスに係るソフトウエアであります。2022/02/16 15:00 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
2022/02/16 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
