訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
第30期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れリスクが依然として残っています。
このような環境の下、東京・大阪及び名古屋に拠点をおいて不動産情報サービスの提供を行っている当社は、プラットフォーム事業において当期にリリースした新サービス(主力サービスであるマンションサマリをクライアントサーバ型システムからSaaS型システムへ切り替えたもの)がテレワークの普及や働き方改革のニーズをとらえて顧客単価向上につながっております。その一方で、一部顧客がコロナ禍でのコスト削減を図るために解約となったことから、顧客数は減少しております。デジタルマーケティング事業においては、期初には一時的に需要が落ち込んだものの、後半には需要が回復に向かい通期では増収となっております。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の自粛に伴い、リフォーム及びタウンマンションプラスにおいて売上高が減少しております。
また、当社でもコロナウイルス感染防止対策及び従業員のライフワークバランス向上のためテレワークを推進することとし、テレワーク推進によって稼働率が落ちた本社オフィスからより面積の小さいオフィスへと移転することで固定費を削減するべく本社オフィスの移転を実施しました。
この結果、当社の当事業年度の売上高は1,254,860千円(前事業年度比6.4%減)、営業利益は63,083千円(同44.7%増)、経常利益は62,506千円(同40.2%増)及び当期純利益は43,727千円(同10.0%減)となりました。
なお、当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第31期第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
当第3四半期における我が国の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。
当社が事業展開している不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続による不動産価格の高止まりや感染拡大防止のためのテレワークの推進に伴う新たな住宅需要の創出等を背景として、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。当社が事業展開している三大都市圏においては新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、新築マンション業界においては底堅い推移となっております。
このような事業環境の下、不動産情報サービスの提供を行う当社は、成長事業と位置付けている不動産仲介事業者向けのサービスであるデータダウンロードサービスの利用促進のため専門部署を2021年3月に設置して専任の担当者を配置することで営業体制を強化するとともに、前期にリリースしたマンションサマリのSaaS型サービスのリプレイス営業を積極的に推進して参りました。
この結果、当第3四半期の売上高は1,048,544千円、営業利益は168,050千円、経常利益は172,261千円及び四半期純利益は112,785千円となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
第30期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は443,301千円となり、前事業年度末に比べ32,176千円減少しております。これは主に売上高の減少に伴い売掛金が28,306千円減少したこと等によるものであります。売掛金の減少は、主としてコロナウイルスの感染拡大によりリフォーム事業の売上高が大幅に減少したことによるものであります。コロナ禍において当社のリフォーム事業の売上高が大幅に減少したことを受け、事業の継続に関して十分に検討を実施した結果、2022年2月期からは規模を縮小して事業を継続することといたしました。
当事業年度における固定資産は164,228千円となり、前事業年度末に比べ47,404千円増加しております。これは主にソフトウエアが31,817千円、及びソフトウエア仮勘定が16,501千円それぞれ増加したこと等によるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加は、当社の主力サービスであるマンションサマリをSaaS型サービスへ移行するためのシステム開発を進めていることに伴い、その開発費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として計上したことによるものです。
以上の結果、当事業年度末における資産合計は607,530千円となり、前事業年度末に比べ15,228千円増加しております。
(負債)
当事業年度末における流動負債は293,464千円となり、前事業年度末に比べ40,562千円減少しております。これは主に短期借入金の返済により短期借入金が42,600千円減少したこと等によるものであります。前事業年度末から期央にかけては不測の事態に備えるために手元流動性を高めておりましたが、当事業年度末にかけては返済を進めたことにより短期借入金が減少したものであります。
当事業年度末における固定負債は131,347千円となり、前事業年度末に比べ10,414千円増加しております。これは主にコロナ融資による長期借入金が17,791千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当事業年度末における負債合計は424,811千円となり、前事業年度末に比べ30,148千円減少しております。
(純資産)
当事業年度末における純資産は182,718千円となり、前事業年度末に比べ45,377千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加43,727千円及び新株予約権の発行による新株予約権の増加1,650千円によるものであります。
第31期第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
(資産)
当第3四半期累計期間末の流動資産は406,935千円となり、前事業年度末に比べ36,365千円減少しました。これは主に売上高の伸長に伴い売掛金が17,235千円増加したものの、借入金の返済に伴い現預金が39,508千円減少したことによるものです。
当第3四半期累計期間末の固定資産は190,323千円となり、前事業年度末に比べ26,095千円増加しております。これは主に経営セーフティ共済の解約により保険積立金が8,000千円減少した一方、ソフトウエアが32,327千円及びソフトウエア仮勘定が5,384千円それぞれ増加したこと等によるものです。ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定の増加は、前事業年度に引き続きマンションサマリをSaaS型サービスへ移行するためのシステム開発を進めていることによるものであります。
以上の結果、当第3四半期累計期間末の資産合計は597,259千円となり、前事業年度末に比べ10,270千円減少しました。
(負債)
当第3四半期累計期間末の流動負債は266,728千円となり、前事業年度末に比べ26,736千円減少しました。これは主に未払法人税等が26,992千円増加した一方、一年以内返済予定の長期借入金が51,518千円及び短期借入金が14,900千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第3四半期累計期間末の固定負債は34,986千円となり、前事業年度末に比べ96,361千円減少しました。これは主に長期借入金の返済により95,234千円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は301,714千円となり、前事業年度末に比べ123,097千円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期累計期間末における純資産は295,545千円となり、前事業年度末に比べ112,826千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加112,785千円及び新株予約権の発行による新株予約権の増加41千円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第30期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,135千円減少し、当事業年度末には224,745千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は97,976千円(前事業年度は79,528千円の獲得)となりました。主な増加要因はリフォーム事業においてコロナウイルス感染拡大に伴う自粛により、当社が営業活動を実施していたホームセンターでの営業活動ができなくなってしまったための売上高減少に伴う売上債権の減少額28,306千円(前事業年度は34,201千円の増加)、雇用調整助成金等の助成金受取額11,355千円(前事業年度は2,130千円)、主な減少要因はリフォーム事業の売上高減少に伴う外注費の減少による仕入債務の減少13,896千円(前事業年度は20,190千円の増加)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は59,934千円(前事業年度は108,100千円の獲得)となりました。当事業年度においては、サマリネットのSaaS型サービスへのリプレイスのための投資に資金を使用しております。
なお、前事業年度においては、保険料の見直しに伴う役員保険の解約による収入57,643千円及び有形固定資産の売却による収入46,400千円等があったことから108,100千円の資金獲得となりました。この太陽光発電設備の売却は、財務体質を健全化するとともに将来の減損リスクを回避するための施策として実施いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は39,178千円(前事業年度は76,298千円の使用)となりました。これは主に借入金による収入265,000千円があった一方借入金の返済による支出290,393千円があったことによるものであります。当事業年度は、期初においてはコロナウイルス感染拡大に伴う不測の事態に備えるため手許流動性を高めておりましたが、期央から期末にかけては借入金の返済を進めたことから資金使用となっております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第30期事業年度及び第31期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
第30期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,254,860千円(前事業年度比6.4%減)となりました。事業別にはプラットフォーム事業813,106千円、デジタルマーケティング事業310,981千円及びその他130,772千円でありました。
プラットフォーム事業においては、コロナ禍におけるテレワーク需要を捉えたクライアントサーバ型システムからSaaS型システムへのリプレイスがスタートしたほか、データダウンロードサービスも増収となったことを受けて、前事業年度比1.8%増の売上増加となりました。また、サマリネット・リアナビの月額課金制サービスのARRは621,081千円(前事業年度比0.2%増)と僅かな伸びとなりましたが、SaaS型システムへのリプレイスが想定よりも遅れ気味であったことが影響したものと認識しております。解約率は0.1%と低水準であり、適切に対応できていると認識しております。データダウンロードサービスの増収要因は、大手仲介事業者が新規契約となり多くの店舗において利用いただけるようになったことによるものです。
デジタルマーケティング事業では、2020年4月からの緊急事態宣言発出を受けてモデルルームの閉鎖等の販売自粛の動きが広がったことに伴い、当社が主に受託しているモデルルーム集客向けのリスティング広告運用についても一時的に需要が落ち込みました。ただし、年度後半にはこうした販売自粛は徐々に解除され需要は回復に向かい、通期では前事業年度比4.1%増の売上高増加となりました。
その他は、前事業年度比46.4%減と不振でしたが、その主な要因はリフォーム事業において、当社の受注の大部分を占めていたホームセンターでの催事による営業活動がコロナ禍において全く実施できなくなってしまったことから、売上高が62,290千円(前事業年度比57.1%減)と大幅に落ち込んだことによるものです。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は想定ができないことを踏まえて、2022年2月期以降はリフォーム事業の体制を縮小しております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は572,602千円(前事業年度比9.8%減)となりました。
プラットフォーム事業においては変動費が少なく原価の大半を固定費が占めていますが、売上原価はほぼ横ばいの212,573千円(前事業年度比0.0%減)となり、原価率は26.6%から26.1%へと低下しております。
デジタルマーケティング事業においては、売上増加に伴い支払手数料が増加したもののリスティング広告運用業務の効率化により、原価率は88.5%から85.6%へと2.9ポイント低下しております。支払手数料はGoogleやYahoo!等の広告出稿のプラットフォームに支払う手数料で、売上高に連動する性質があり削減の余地が乏しいものであります。
その他では、リフォーム及びタウンマンションプラスの売上高の減少に伴いこれらのサービスを提供するための外注費が減少し、売上原価が93,758千円(前事業年度比40.6%減)となりました。
以上より、当期の売上総利益は682,257千円(前事業年度比3.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、619,173千円(前事業年度比6.6%減)となりました。主な要因は、当期首にRealnetをリリースしたことに伴い、Realnet開発費用を資産計上したことにより研究開発費が97,450千円減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は63,083千円(前事業年度比44.7%増)となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を抑えることにより営業利益は前期を上回る水準となっております。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、15,599千円(前事業年度比26.7%増)、営業外費用は16,176千円(前事業年度比42.6%増)となりました。営業外収益の主な内訳は、助成金収入13,555千円であります。営業外費用の主な内訳は、本社オフィス移転費用10,534千円及び支払利息3,494千円であります。
この結果、経常利益は62,506千円(前事業年度比40.2%増)となりました。
本社オフィス移転に関しては、新宿住友ビル43階にあった旧オフィスから、新宿住友ビル42階の新オフィスへ移転したものであります。この移転の理由ですが、当社ではコロナ禍を機に全従業員にリモートワークを推奨しており、旧オフィスの利用者が減少しておりました。そこで無駄な固定費を圧縮する目的でオフィス移転を検討していたところ、同ビル内にてより小さい面積で契約が可能なフロアが検討対象に上り、同ビルの43階から42階への移転を実施いたしました。本社オフィス移転の効果として、本社オフィス賃借料の削減効果が2022年2月期から本格的に寄与するほか、従業員のリモートワークを今後も継続することによるワークライフバランスの向上や求人面での訴求等のメリットが大きいと判断しております。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損失は501千円(前事業年度比97.6%減)でしたが、その内容は固定資産除却損501千円であります。また、法人税等(法人税等調整額を含む)は18,277千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は43,727千円(前事業年度比10.0%減)となりました。
第31期第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、1,048,544千円となりました。事業別にはプラットフォーム事業668,000千円、デジタルマーケティング事業258,471千円及びその他122,072 千円でありました。
プラットフォーム事業においては、コロナ禍におけるテレワーク需要を捉えたSaaS型システムへのリプレイスが好調に推移したほか、データダウンロードサービスが大幅増となり売上増加に寄与しております。当第3四半期累計期間ベース(9か月)のサマリネット・リアナビの月額課金制サービスのARRは494,045千円となり、前事業年度(12か月)のARRと比較して79.5%となっておりSaaS型システムへのリプレイスの効果が表れていると認識しております。データダウンロードサービスにおいては新規契約の伸びにより顧客数が増加しておりますが、主な増収要因は大手仲介事業者によるデータ一括納入があったことによるものです。
デジタルマーケティング事業においては、大型分譲マンションの取扱い開始及び戸建て業者向けの取扱い増加により広告運用業務の受注が底堅く推移しました。広告運用業務の受注拡大に伴いサイト制作の引き合いも増加しており、売上高伸長に寄与しております。
その他においては、コロナ禍の影響が残るリフォーム及びタウンマンションプラスでは低調だった前期並みの売上高にとどまっておりますが、システム受託については顧客のシステム開発ニーズを捉え57,092千円と好調に推移しております。リフォーム及びタウンマンションプラスはコロナウイルスの感染状況に影響を受ける可能性がありますが、システム受託は外部要因の影響を受けにくい性質があることから今後も底堅く推移する可能性が高いと分析しております。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は502,667千円となりました。主な原価の増減は以下の通りです。
プラットフォーム事業においてはシステム開発要員の採用等に伴い労務費が増加したほか、ソフトウエア償却費も増加したことから売上原価は192,124千円となりました。
デジタルマーケティング事業においては、広告運用業務の外注費を削って業務の一部を内製化したことから売上原価は215,746千円となっております。広告運用業務の内製化の効果により粗利率は改善傾向を示しておりますが、更なる業務効率化を進めることにより粗利率の改善を図っていくことが課題であると認識しております。
その他では、リフォーム及びタウンマンションプラスの売上低下に伴い外注費が連動して減少し、売上原価が94,796千円となりました。
以上より、当第3四半期累計期間の売上総利益は545,876千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、377,825千円となりました。前事業年度に実施したオフィス移転により本社オフィス賃借料が大幅に削減されたこと及び業務委託手数料をはじめとする各種経費削減等により、販管費は前期に比べて減少しております。
この結果、営業利益は168,050千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、8,258千円でしたが、このうち6,871千円は雇用調整助成金の収入によるものです。
また、当第3四半期累計期間における営業外費用は4,047千円であり、主な内訳は支払利息1,300千円及び上場関連費用2,000千円であります。
この結果、経常利益は172,261千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別損益は、固定資産除却損0千円でした。法人税等(法人税等調整額を含む)は見積実効税率により計算した税金費用59,476千円を計上しております。
この結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は112,785千円となりました。
③目標とする経営指標等の達成状況について
当社は、全社的に重視する指標として売上高及び営業利益を設定しております。
また、サービス毎には、主に新築マンション事業者向けに提供している月額課金制サービス(サマリネット及びリアナビ)における平均顧客単価(サマリネット)、平均顧客数(サマリネット)、ARR(サマリネット・リアナビ)及び解約率(サマリネット・リアナビ)を、不動産仲介事業者(中古領域)向けのデータダウンロードサービスにおいては平均顧客単価及び平均顧客数を事業運営上重視する経営指標としております。
それぞれの指標の推移は下表のとおりであります。
売上高については、第30期事業年度において前期比で減少しており、1,342,912千円の予算に対して達成率93.4%と予算未達の結果となりました。この要因はコロナウイルス感染拡大に伴うリフォーム及びタウンマンションプラスの不振によるものと認識しております。この二つの事業は外部環境に左右されやすい性質を持つことが確認されたことを受けて、第31期事業年度においては両事業の体制を縮小することを決め、要員を外部環境に左右されにくいプラットフォーム事業に配置転換しております。
また、第31期第3四半期累計期間においては、マンションサマリのSaaS型サービスへのリプレイスによりARRの積み上げを進めたほか、データダウンロードサービスにおけるデータ一括納入等により売上高は増加しております。デジタルマーケティング事業及びシステム開発は安定的に推移しており、1,033,478千円の予算に対して101.5%の達成率となっております。
営業利益については、SaaS型サービスのリリースにより前事業年度において研究開発費として計上していたサービス開発費用がソフトウエアとして資産化されたことにより全事業年度比で増益となりました。しかしながら、売上高の予算未達が響き90,130千円の営業利益予算に対して70.0%と予算未達の結果となりました。また、第31期第3四半期累計期間においては、プラットフォーム事業及びデジタルマーケティング事業の増収による粗利増加、並びに本社オフィスの移転による賃借料の削減等により伸長しており、166,673千円の予算に対して100.8%の達成率となっております。
サマリネットについては、平均顧客単価が増加傾向にあります。これは第31期において本格化しているSaaS型サービスへのリプレイスによる契約金額の増加によるものと認識しております。平均顧客数は、解約に伴い減少しておりますがARRは順調に増加しております。顧客におけるテレワーク等のニーズの高まりを背景として、SaaS型サービスが顧客に一定の評価を受けているものと考えております。解約率は足元で増加傾向にありますが、解約となった原因を分析することでサービスの一層の改良につなげて参ります。
データダウンロードサービスについては、大手仲介事業者のサービス利用開始に伴い平均顧客単価及び平均顧客数とも着実な増加を辿っております。しかしながら、大手仲介事業者等の一部の顧客に利用が偏っている状況も確認できており、今後の成長のためにはサービスの利用促進に向けた顧客への働きかけを強化していく必要があると認識しております。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金の手許流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローに関して重要な資本的支出はありませんが、引き続き上記方針に基づき実施してまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の財政状態及び経営成績の分析については、前記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、新規住宅及び既存住宅の流通動向や不動産会社の販売促進動向があります。また、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針
当社が今後更なる成長を遂げるために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対処することが重要であると認識しております。そのため、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社では新規住宅及び既存住宅を含めた不動産全体の流通市場の動向を鑑みて、顧客のニーズに合わせたサービスを開発・提供していく方針であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
第30期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れリスクが依然として残っています。
このような環境の下、東京・大阪及び名古屋に拠点をおいて不動産情報サービスの提供を行っている当社は、プラットフォーム事業において当期にリリースした新サービス(主力サービスであるマンションサマリをクライアントサーバ型システムからSaaS型システムへ切り替えたもの)がテレワークの普及や働き方改革のニーズをとらえて顧客単価向上につながっております。その一方で、一部顧客がコロナ禍でのコスト削減を図るために解約となったことから、顧客数は減少しております。デジタルマーケティング事業においては、期初には一時的に需要が落ち込んだものの、後半には需要が回復に向かい通期では増収となっております。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の自粛に伴い、リフォーム及びタウンマンションプラスにおいて売上高が減少しております。
また、当社でもコロナウイルス感染防止対策及び従業員のライフワークバランス向上のためテレワークを推進することとし、テレワーク推進によって稼働率が落ちた本社オフィスからより面積の小さいオフィスへと移転することで固定費を削減するべく本社オフィスの移転を実施しました。
この結果、当社の当事業年度の売上高は1,254,860千円(前事業年度比6.4%減)、営業利益は63,083千円(同44.7%増)、経常利益は62,506千円(同40.2%増)及び当期純利益は43,727千円(同10.0%減)となりました。
なお、当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第31期第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
当第3四半期における我が国の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。
当社が事業展開している不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続による不動産価格の高止まりや感染拡大防止のためのテレワークの推進に伴う新たな住宅需要の創出等を背景として、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。当社が事業展開している三大都市圏においては新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、新築マンション業界においては底堅い推移となっております。
このような事業環境の下、不動産情報サービスの提供を行う当社は、成長事業と位置付けている不動産仲介事業者向けのサービスであるデータダウンロードサービスの利用促進のため専門部署を2021年3月に設置して専任の担当者を配置することで営業体制を強化するとともに、前期にリリースしたマンションサマリのSaaS型サービスのリプレイス営業を積極的に推進して参りました。
この結果、当第3四半期の売上高は1,048,544千円、営業利益は168,050千円、経常利益は172,261千円及び四半期純利益は112,785千円となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
第30期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は443,301千円となり、前事業年度末に比べ32,176千円減少しております。これは主に売上高の減少に伴い売掛金が28,306千円減少したこと等によるものであります。売掛金の減少は、主としてコロナウイルスの感染拡大によりリフォーム事業の売上高が大幅に減少したことによるものであります。コロナ禍において当社のリフォーム事業の売上高が大幅に減少したことを受け、事業の継続に関して十分に検討を実施した結果、2022年2月期からは規模を縮小して事業を継続することといたしました。
当事業年度における固定資産は164,228千円となり、前事業年度末に比べ47,404千円増加しております。これは主にソフトウエアが31,817千円、及びソフトウエア仮勘定が16,501千円それぞれ増加したこと等によるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加は、当社の主力サービスであるマンションサマリをSaaS型サービスへ移行するためのシステム開発を進めていることに伴い、その開発費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として計上したことによるものです。
以上の結果、当事業年度末における資産合計は607,530千円となり、前事業年度末に比べ15,228千円増加しております。
(負債)
当事業年度末における流動負債は293,464千円となり、前事業年度末に比べ40,562千円減少しております。これは主に短期借入金の返済により短期借入金が42,600千円減少したこと等によるものであります。前事業年度末から期央にかけては不測の事態に備えるために手元流動性を高めておりましたが、当事業年度末にかけては返済を進めたことにより短期借入金が減少したものであります。
当事業年度末における固定負債は131,347千円となり、前事業年度末に比べ10,414千円増加しております。これは主にコロナ融資による長期借入金が17,791千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当事業年度末における負債合計は424,811千円となり、前事業年度末に比べ30,148千円減少しております。
(純資産)
当事業年度末における純資産は182,718千円となり、前事業年度末に比べ45,377千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加43,727千円及び新株予約権の発行による新株予約権の増加1,650千円によるものであります。
第31期第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
(資産)
当第3四半期累計期間末の流動資産は406,935千円となり、前事業年度末に比べ36,365千円減少しました。これは主に売上高の伸長に伴い売掛金が17,235千円増加したものの、借入金の返済に伴い現預金が39,508千円減少したことによるものです。
当第3四半期累計期間末の固定資産は190,323千円となり、前事業年度末に比べ26,095千円増加しております。これは主に経営セーフティ共済の解約により保険積立金が8,000千円減少した一方、ソフトウエアが32,327千円及びソフトウエア仮勘定が5,384千円それぞれ増加したこと等によるものです。ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定の増加は、前事業年度に引き続きマンションサマリをSaaS型サービスへ移行するためのシステム開発を進めていることによるものであります。
以上の結果、当第3四半期累計期間末の資産合計は597,259千円となり、前事業年度末に比べ10,270千円減少しました。
(負債)
当第3四半期累計期間末の流動負債は266,728千円となり、前事業年度末に比べ26,736千円減少しました。これは主に未払法人税等が26,992千円増加した一方、一年以内返済予定の長期借入金が51,518千円及び短期借入金が14,900千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第3四半期累計期間末の固定負債は34,986千円となり、前事業年度末に比べ96,361千円減少しました。これは主に長期借入金の返済により95,234千円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は301,714千円となり、前事業年度末に比べ123,097千円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期累計期間末における純資産は295,545千円となり、前事業年度末に比べ112,826千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加112,785千円及び新株予約権の発行による新株予約権の増加41千円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第30期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,135千円減少し、当事業年度末には224,745千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は97,976千円(前事業年度は79,528千円の獲得)となりました。主な増加要因はリフォーム事業においてコロナウイルス感染拡大に伴う自粛により、当社が営業活動を実施していたホームセンターでの営業活動ができなくなってしまったための売上高減少に伴う売上債権の減少額28,306千円(前事業年度は34,201千円の増加)、雇用調整助成金等の助成金受取額11,355千円(前事業年度は2,130千円)、主な減少要因はリフォーム事業の売上高減少に伴う外注費の減少による仕入債務の減少13,896千円(前事業年度は20,190千円の増加)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は59,934千円(前事業年度は108,100千円の獲得)となりました。当事業年度においては、サマリネットのSaaS型サービスへのリプレイスのための投資に資金を使用しております。
なお、前事業年度においては、保険料の見直しに伴う役員保険の解約による収入57,643千円及び有形固定資産の売却による収入46,400千円等があったことから108,100千円の資金獲得となりました。この太陽光発電設備の売却は、財務体質を健全化するとともに将来の減損リスクを回避するための施策として実施いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は39,178千円(前事業年度は76,298千円の使用)となりました。これは主に借入金による収入265,000千円があった一方借入金の返済による支出290,393千円があったことによるものであります。当事業年度は、期初においてはコロナウイルス感染拡大に伴う不測の事態に備えるため手許流動性を高めておりましたが、期央から期末にかけては借入金の返済を進めたことから資金使用となっております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第30期事業年度及び第31期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
| セグメントの名称 | 第30期事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年 同期比(%) | 第31期第3四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日) |
| 不動産マーケティング ソリューション事業(千円) | 1,254,860 | △6.4 | 1,048,544 |
| 合計(千円) | 1,254,860 | △6.4 | 1,048,544 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
第30期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,254,860千円(前事業年度比6.4%減)となりました。事業別にはプラットフォーム事業813,106千円、デジタルマーケティング事業310,981千円及びその他130,772千円でありました。
プラットフォーム事業においては、コロナ禍におけるテレワーク需要を捉えたクライアントサーバ型システムからSaaS型システムへのリプレイスがスタートしたほか、データダウンロードサービスも増収となったことを受けて、前事業年度比1.8%増の売上増加となりました。また、サマリネット・リアナビの月額課金制サービスのARRは621,081千円(前事業年度比0.2%増)と僅かな伸びとなりましたが、SaaS型システムへのリプレイスが想定よりも遅れ気味であったことが影響したものと認識しております。解約率は0.1%と低水準であり、適切に対応できていると認識しております。データダウンロードサービスの増収要因は、大手仲介事業者が新規契約となり多くの店舗において利用いただけるようになったことによるものです。
デジタルマーケティング事業では、2020年4月からの緊急事態宣言発出を受けてモデルルームの閉鎖等の販売自粛の動きが広がったことに伴い、当社が主に受託しているモデルルーム集客向けのリスティング広告運用についても一時的に需要が落ち込みました。ただし、年度後半にはこうした販売自粛は徐々に解除され需要は回復に向かい、通期では前事業年度比4.1%増の売上高増加となりました。
その他は、前事業年度比46.4%減と不振でしたが、その主な要因はリフォーム事業において、当社の受注の大部分を占めていたホームセンターでの催事による営業活動がコロナ禍において全く実施できなくなってしまったことから、売上高が62,290千円(前事業年度比57.1%減)と大幅に落ち込んだことによるものです。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は想定ができないことを踏まえて、2022年2月期以降はリフォーム事業の体制を縮小しております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は572,602千円(前事業年度比9.8%減)となりました。
プラットフォーム事業においては変動費が少なく原価の大半を固定費が占めていますが、売上原価はほぼ横ばいの212,573千円(前事業年度比0.0%減)となり、原価率は26.6%から26.1%へと低下しております。
デジタルマーケティング事業においては、売上増加に伴い支払手数料が増加したもののリスティング広告運用業務の効率化により、原価率は88.5%から85.6%へと2.9ポイント低下しております。支払手数料はGoogleやYahoo!等の広告出稿のプラットフォームに支払う手数料で、売上高に連動する性質があり削減の余地が乏しいものであります。
その他では、リフォーム及びタウンマンションプラスの売上高の減少に伴いこれらのサービスを提供するための外注費が減少し、売上原価が93,758千円(前事業年度比40.6%減)となりました。
以上より、当期の売上総利益は682,257千円(前事業年度比3.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、619,173千円(前事業年度比6.6%減)となりました。主な要因は、当期首にRealnetをリリースしたことに伴い、Realnet開発費用を資産計上したことにより研究開発費が97,450千円減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は63,083千円(前事業年度比44.7%増)となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を抑えることにより営業利益は前期を上回る水準となっております。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、15,599千円(前事業年度比26.7%増)、営業外費用は16,176千円(前事業年度比42.6%増)となりました。営業外収益の主な内訳は、助成金収入13,555千円であります。営業外費用の主な内訳は、本社オフィス移転費用10,534千円及び支払利息3,494千円であります。
この結果、経常利益は62,506千円(前事業年度比40.2%増)となりました。
本社オフィス移転に関しては、新宿住友ビル43階にあった旧オフィスから、新宿住友ビル42階の新オフィスへ移転したものであります。この移転の理由ですが、当社ではコロナ禍を機に全従業員にリモートワークを推奨しており、旧オフィスの利用者が減少しておりました。そこで無駄な固定費を圧縮する目的でオフィス移転を検討していたところ、同ビル内にてより小さい面積で契約が可能なフロアが検討対象に上り、同ビルの43階から42階への移転を実施いたしました。本社オフィス移転の効果として、本社オフィス賃借料の削減効果が2022年2月期から本格的に寄与するほか、従業員のリモートワークを今後も継続することによるワークライフバランスの向上や求人面での訴求等のメリットが大きいと判断しております。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損失は501千円(前事業年度比97.6%減)でしたが、その内容は固定資産除却損501千円であります。また、法人税等(法人税等調整額を含む)は18,277千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は43,727千円(前事業年度比10.0%減)となりました。
第31期第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、1,048,544千円となりました。事業別にはプラットフォーム事業668,000千円、デジタルマーケティング事業258,471千円及びその他122,072 千円でありました。
プラットフォーム事業においては、コロナ禍におけるテレワーク需要を捉えたSaaS型システムへのリプレイスが好調に推移したほか、データダウンロードサービスが大幅増となり売上増加に寄与しております。当第3四半期累計期間ベース(9か月)のサマリネット・リアナビの月額課金制サービスのARRは494,045千円となり、前事業年度(12か月)のARRと比較して79.5%となっておりSaaS型システムへのリプレイスの効果が表れていると認識しております。データダウンロードサービスにおいては新規契約の伸びにより顧客数が増加しておりますが、主な増収要因は大手仲介事業者によるデータ一括納入があったことによるものです。
デジタルマーケティング事業においては、大型分譲マンションの取扱い開始及び戸建て業者向けの取扱い増加により広告運用業務の受注が底堅く推移しました。広告運用業務の受注拡大に伴いサイト制作の引き合いも増加しており、売上高伸長に寄与しております。
その他においては、コロナ禍の影響が残るリフォーム及びタウンマンションプラスでは低調だった前期並みの売上高にとどまっておりますが、システム受託については顧客のシステム開発ニーズを捉え57,092千円と好調に推移しております。リフォーム及びタウンマンションプラスはコロナウイルスの感染状況に影響を受ける可能性がありますが、システム受託は外部要因の影響を受けにくい性質があることから今後も底堅く推移する可能性が高いと分析しております。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は502,667千円となりました。主な原価の増減は以下の通りです。
プラットフォーム事業においてはシステム開発要員の採用等に伴い労務費が増加したほか、ソフトウエア償却費も増加したことから売上原価は192,124千円となりました。
デジタルマーケティング事業においては、広告運用業務の外注費を削って業務の一部を内製化したことから売上原価は215,746千円となっております。広告運用業務の内製化の効果により粗利率は改善傾向を示しておりますが、更なる業務効率化を進めることにより粗利率の改善を図っていくことが課題であると認識しております。
その他では、リフォーム及びタウンマンションプラスの売上低下に伴い外注費が連動して減少し、売上原価が94,796千円となりました。
以上より、当第3四半期累計期間の売上総利益は545,876千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、377,825千円となりました。前事業年度に実施したオフィス移転により本社オフィス賃借料が大幅に削減されたこと及び業務委託手数料をはじめとする各種経費削減等により、販管費は前期に比べて減少しております。
この結果、営業利益は168,050千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、8,258千円でしたが、このうち6,871千円は雇用調整助成金の収入によるものです。
また、当第3四半期累計期間における営業外費用は4,047千円であり、主な内訳は支払利息1,300千円及び上場関連費用2,000千円であります。
この結果、経常利益は172,261千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別損益は、固定資産除却損0千円でした。法人税等(法人税等調整額を含む)は見積実効税率により計算した税金費用59,476千円を計上しております。
この結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は112,785千円となりました。
③目標とする経営指標等の達成状況について
当社は、全社的に重視する指標として売上高及び営業利益を設定しております。
また、サービス毎には、主に新築マンション事業者向けに提供している月額課金制サービス(サマリネット及びリアナビ)における平均顧客単価(サマリネット)、平均顧客数(サマリネット)、ARR(サマリネット・リアナビ)及び解約率(サマリネット・リアナビ)を、不動産仲介事業者(中古領域)向けのデータダウンロードサービスにおいては平均顧客単価及び平均顧客数を事業運営上重視する経営指標としております。
それぞれの指標の推移は下表のとおりであります。
| 第29期事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 第30期事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 第31期第3四半期 累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日) | |||
| 売上高 | (千円) | 1,341,212 | 1,254,860 | 1,048,544 | |
| 営業利益 | (千円) | 43,607 | 63,083 | 168,050 | |
| サマリネット・リアナビ | 平均顧客単価 | (千円) | 173 | 179 | 198 |
| 平均顧客数 | (社) | 283 | 277 | 268 | |
| ARR | (千円) | 619,606 | 621,081 | 494,045 | |
| 解約率 | (%) | 0.1 | 0.1 | 0.3 | |
| データダウン ロードサービス | 平均顧客単価 | (円) | 4,016 | 4,044 | 5,062 |
| 平均顧客数 | (社) | 1,006 | 1,506 | 1,889 | |
売上高については、第30期事業年度において前期比で減少しており、1,342,912千円の予算に対して達成率93.4%と予算未達の結果となりました。この要因はコロナウイルス感染拡大に伴うリフォーム及びタウンマンションプラスの不振によるものと認識しております。この二つの事業は外部環境に左右されやすい性質を持つことが確認されたことを受けて、第31期事業年度においては両事業の体制を縮小することを決め、要員を外部環境に左右されにくいプラットフォーム事業に配置転換しております。
また、第31期第3四半期累計期間においては、マンションサマリのSaaS型サービスへのリプレイスによりARRの積み上げを進めたほか、データダウンロードサービスにおけるデータ一括納入等により売上高は増加しております。デジタルマーケティング事業及びシステム開発は安定的に推移しており、1,033,478千円の予算に対して101.5%の達成率となっております。
営業利益については、SaaS型サービスのリリースにより前事業年度において研究開発費として計上していたサービス開発費用がソフトウエアとして資産化されたことにより全事業年度比で増益となりました。しかしながら、売上高の予算未達が響き90,130千円の営業利益予算に対して70.0%と予算未達の結果となりました。また、第31期第3四半期累計期間においては、プラットフォーム事業及びデジタルマーケティング事業の増収による粗利増加、並びに本社オフィスの移転による賃借料の削減等により伸長しており、166,673千円の予算に対して100.8%の達成率となっております。
サマリネットについては、平均顧客単価が増加傾向にあります。これは第31期において本格化しているSaaS型サービスへのリプレイスによる契約金額の増加によるものと認識しております。平均顧客数は、解約に伴い減少しておりますがARRは順調に増加しております。顧客におけるテレワーク等のニーズの高まりを背景として、SaaS型サービスが顧客に一定の評価を受けているものと考えております。解約率は足元で増加傾向にありますが、解約となった原因を分析することでサービスの一層の改良につなげて参ります。
データダウンロードサービスについては、大手仲介事業者のサービス利用開始に伴い平均顧客単価及び平均顧客数とも着実な増加を辿っております。しかしながら、大手仲介事業者等の一部の顧客に利用が偏っている状況も確認できており、今後の成長のためにはサービスの利用促進に向けた顧客への働きかけを強化していく必要があると認識しております。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金の手許流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローに関して重要な資本的支出はありませんが、引き続き上記方針に基づき実施してまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の財政状態及び経営成績の分析については、前記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、新規住宅及び既存住宅の流通動向や不動産会社の販売促進動向があります。また、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針
当社が今後更なる成長を遂げるために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対処することが重要であると認識しております。そのため、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社では新規住宅及び既存住宅を含めた不動産全体の流通市場の動向を鑑みて、顧客のニーズに合わせたサービスを開発・提供していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
