訂正四半期報告書-第32期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2022年3月1日～2022年11月30日)における我が国の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かうウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって緩やかに持ち直しております。当社の顧客が属する不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続及び円安の進展による海外からの資金流入による不動産価格の高止まりや感染拡大防止のためのテレワークの推進に伴う新たな住宅需要の創出等を背景として、住宅建設は底堅い動きとなっております。
当社が事業展開している三大都市圏においては新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、新築マンション業界においては底堅い推移となっております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及び新サービスの開発等を推進しております。また、成長事業と位置付けている不動産仲介事業者向けのサービスであるデータダウンロードサービスにおいては、新規サービスの開発に引き続き注力しております。2022年10月にはインターネットによる各種不動産評価等の情報提供を行っている株式会社タス(本社所在地:東京都中央区、代表者名:絹川善明)と提携し、同社のクライアントである金融機関向けに当社の保有する各種データを提供するべく準備を進めております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,056,973千円(前年同期比0.8%増)、営業利益は104,756千円(同37.7%減)、経常利益は107,258千円(同37.7%減)及び四半期純利益は69,460千円(同38.4%減)となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は697,957千円(前事業年度末比147,638千円減少)となりました。これは主に、売掛金が10,784千円増加した一方、法人税等の納税及び自己株式の取得等により現預金が153,147千円減少したことによるものであります。固定資産は247,035千円(同52,635千円増加)となりました。これは主に、前事業年度にSaaS型サービスへ移行したマンションサマリの機能拡充のためのシステム開発を進めたことにより、無形固定資産(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定)が56,514千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は944,992千円(同95,002千円減少)となりました。(負債) 当第3四半期会計期間末における流動負債は201,393千円(前事業年度末比104,873千円減少)となりました。これは主に、返済により借入金が51,900千円減少したこと及び未払法人税等が43,810千円減少したことによるものであります。固定負債は18,521千円(同9,963千円減少)となりました。これは主に、返済により長期借入金が9,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は725,077千円(前事業年度末比19,834千円増加)となりました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が69,460千円、また、新株予約権の行使による新株式発行等により資本金が2,025千円及び資本剰余金が2,050千円増加した一方、自己株式の取得により53,701千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社が実施してきたマンションバリュー及びデータダウンロードサービスの開発に加えて、プラットフォーム事業における新サービスの開発を実施し、当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は46,662千円となりました。