半期報告書-第36期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)における我が国の景気動向は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響、さらには金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社の顧客が属する不動産業界におきましては、住宅建設は総じて横ばいとなっております。その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション市場においては資材価格や人件費等の建築コストの高騰等を背景として新築マンションの販売価格は高止まり傾向にあります。また、中古マンション市場におきましては、これまでの継続的な価格上昇により総じて高値圏を維持しているものの、一部の都市部で価格の下落が見られました。しかしながら、実需等に支えられ、不動産市場全体としては底堅い動きが継続しております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業であるプラットフォーム事業(新築マンション事業者向けSaaS型マンションサマリ)においては、2026年4月に実施した新料金体系への移行も寄与し、MRRは着実に拡大いたしました。足元の第2四半期においても契約の拡大が進み、MRRは高水準を維持しております。マンション販売における集客支援を行うデジタルマーケティング領域においては、Web広告運用および不動産メディアとの協業による広告販売が順調に拡大し、第1四半期から更に伸長して好調に推移いたしました。
この結果、当中間会計期間の売上高は873,648千円(前年同期比10.3%増)、営業利益は85,687千円(同78.1%増)、経常利益は93,841千円(同66.4%増)及び中間純利益は62,846千円(同70.5%増)となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,248,626千円となり、前事業年度末に比べ111,544千円増加しました。これは主に、売上高の伸長により現金及び預金が96,052千円、売掛金及び契約資産が20,472千円増加したことによるものであります。
固定資産は178,836千円となり、前事業年度末に比べ42,048千円減少しました。これは主に、無形固定資産に計上しているソフトウエアが14,585千円及び本社移転に係る敷金の返還等により投資その他の資産に計上している敷金が17,695千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,427,462千円となり、前事業年度末に比べ69,496千円増加しました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は243,772千円となり、前事業年度末に比べ4,037千円増加しました。これは主に、未払法人税等が7,503千円減少した一方で、賞与引当金が6,121千円及び契約負債が8,141千円増加したことによるものであります。固定負債は5,909千円となり前事業年度末に比べ266千円減少しております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は1,177,780千円となり、前事業年度末に比べ65,726千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が62,846千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ96,052千円増加し、951,957千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は86,393千円となりました。これは主に、売上債権が15,591千円減少した一方で、税引前中間純利益を93,841千円及び減価償却費を18,371千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は9,961千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,230千円を計上した一方で、本社移転に係る敷金の回収による収入12,304千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は302千円となりました。これは主に、リース債務の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社はデータダウンロードサービス及び賃料査定DX等の開発を実施し、当中間会計期間の研究開発費の総額は22,915千円となりました。