訂正四半期報告書-第32期第2四半期(2022/06/01-2022/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)における我が国の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する中にあって、各種政策の効果により緩やかに持ち直しております。当社の顧客が属する不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続による不動産価格の高止まりや感染拡大防止のためのテレワークの推進に伴う新たな住宅需要の創出等を背景として、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。
当社が事業展開している三大都市圏においては新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、新築マンション業界においては底堅い推移となっております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及び新サービスの開発等を推進しております。また、成長事業と位置付けている不動産仲介事業者向けのサービスであるデータダウンロードサービスにおいては、2022年4月に新サービスとなる物件写真をリリースしたほか、更なる新規サービスの開発に引き続き注力しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は704,691千円、営業利益は66,534千円、経常利益は68,162千円及び四半期純利益は44,052千円となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は703,184千円となり、前事業年度末に比べ142,410千円減少しました。これは主に、法人税等の納税及び自己株式の取得等により現預金が136,091千円減少したことによるものであります。固定資産は229,870千円となり、前事業年度末に比べ35,469千円増加しました。これは主に、前事業年度にSaaS型サービスへ移行したマンションサマリの機能拡充のためのシステム開発を進めたことにより、無形固定資産(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定)が38,217千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は933,054千円となり、前事業年度末に比べ106,940千円減少しました。(負債) 当第2四半期会計期間末における流動負債は215,616千円となり、前事業年度末に比べ90,651千円減少しました。これは主に、返済により借入金が48,600千円減少したこと及び未払法人税等が24,950千円減少したことによるものであります。固定負債は21,818千円となり前事業年度末に比べ6,666千円減少しております。これは主に、返済により長期借入金が6,000千円減少したことによるものであります。(純資産) 当第2四半期会計期間末における純資産は695,619千円となり、前事業年度末に比べ9,623千円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が44,052千円増加した一方、自己株式の取得により53,701千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ136,091千円減少し、495,286千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は27,932千円となりました。これは税引前四半期純利益が68,162千円、減価償却費が26,091千円あった一方、法人税等の支払額46,127千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は55,060千円となりました。これは、主に当第2四半期累計期間においては、SaaS型サービスの機能拡充のためのシステム開発投資に資金を使用いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は108,963千円となりました。これは、借入金の返済による支出54,600千円があったこと及び自己株式の取得による支出54,080千円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社が実施してきたマンションバリュー及びデータダウンロードサービスの開発に加えて、プラットフォーム事業における新サービスの開発を実施し、当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は28,862千円となりました。