四半期報告書-第33期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2023年3月1日～2023年5月31日)における我が国の景気動向は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しました。当社の顧客が属する不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続による不動産価格の高止まりや感染拡大防止のためのテレワークの推進に伴う新たな住宅需要の創出等を背景として、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。
当社が事業展開している三大都市圏においては新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、新築マンション業界においては底堅い推移となっております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化等を推進し、また昨年リリースしたマクロサマリや従量課金サービス等の顧客への周知活動を進めて、売上高の増加を図っております。
昨年10月に金融機関への当社のデータベースの提供を目的として株式会社タスと事業提携をしておりますが、当四半期においてシステム連携を完了し2023年6月よりサービスリリースに至っております。
デジタルマーケティング事業においては、Facebook広告やYouTube広告に加えてLINE広告やTikTok広告などのSNS広告の取扱いを拡充するとともに、物件紹介動画制作などの新商材の提供による提案力の強化に努めてまいりました。
その一方で、プラットフォーム事業におけるエンジニアの人件費及び採用費用が増加したことに加え、ソフトウエア償却が増加したこと等により売上原価が前年同期比で23.2%増加いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は368,907千円(前年同期比3.9%増)、営業利益は18,358千円(同57.9%減)、経常利益は18,272千円(同58.1%減)及び四半期純利益は8,589千円(同71.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は651,868千円となり、前事業年度末に比べ43,226千円減少しました。これは主に、法人税等の納税及び借入金の返済により現預金が66,931千円減少したことによるものであります。固定資産は275,649千円となり、前事業年度末に比べ2,246千円増加しました。これは主に、無形固定資産が3,314千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は927,517千円となり、前事業年度末に比べ40,980千円減少しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は206,789千円となり、前事業年度末に比べ37,090千円減少しました。これは主に、返済により借入金が42,000千円減少したこと及び未払法人税等が35,435千円減少したことによるものであります。固定負債は74千円となり前事業年度末に比べ15,223千円減少しております。これは主に、返済により長期借入金が15,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は720,653千円となり、前事業年度末に比べ11,334千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が8,589千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は11,800千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。