四半期報告書-第33期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2023年3月1日～2023年8月31日)における我が国の景気動向は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んでおり、景気は緩やかに回復しています。
当社の顧客が属する不動産業界におきましては、住宅建設はおおむね横ばいとなっておりますが、当社が事業展開している三大都市圏においては、資材価格等の高騰に伴い新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、新築マンション業界は底堅い推移となっております。
このような事業環境の下、不動産マーケティングプラットフォームを提供している当社はサービスの拡大を推進しております。
当社の主力事業であるプラットフォーム事業においては、新築マンション事業者向けの市場調査・分析システム 「サマリシリーズ」の利用アカウント増加に向けた機能強化等を推進しております。また、昨年リリースした不動産マーケットのトレンド調査・分析システム「マクロサマリ」や従量課金コンテンツの拡充や周知活動を進め、売上高の増加を図っております。
デジタルマーケティング事業においては、顧客からの要望に応えてSNS広告の取扱いを拡充するとともに、新たなWeb広告媒体の活用によるサービスの立ち上げにも注力してまいりました。
一方、費用面においては、プラットフォーム事業におけるサービス開発を行うためにエンジニアの人件費及び採用費用が増加したことに加え、ソフトウエア償却が増加したこと等により売上原価が前年同期比で17.3%増加いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は725,428千円(前年同期比2.9%増)、営業利益は24,975千円(同62.5%減)、経常利益は24,888千円(同63.5%減)及び四半期純利益は17,498千円(同60.3%減)となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は668,010千円となり、前事業年度末に比べ27,084千円減少しました。これは主に、法人税等の納税及び借入金の返済により現金及び預金が47,892千円減少した一方で、売上高の伸長に伴い売掛金が17,736千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は262,290千円となり、前事業年度末に比べ11,112千円減少しました。有形固定資産は1,627千円増加しておりますが、これは主に東海支社のリフォームに伴うものであります。無形固定資産は7,666千円減少しておりますが、これはソフトウエアが23,350千円増加した一方で、ソフトウエアの完成による勘定振替及び資産グループの変更に伴う減損損失9,993千円の計上によりソフトウエア仮勘定が31,016千円減少したことによるものであります。投資その他の資産は5,073千円減少しておりますが、これは主に保有株式の一部売却に伴い投資有価証券が4,178千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は930,301千円となり、前事業年度末に比べ38,196千円減少しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は199,704千円となり、前事業年度末に比べ44,175千円減少しました。これは主に、返済により借入金が42,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ15,298千円減少し零となっております。これは主に、返済により長期借入金が15,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は730,597千円となり、前事業年度末に比べ21,277千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が17,498千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ47,892千円減少し、431,829千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は23,187千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が31,672千円及び減価償却費が40,848千円あった一方で、法人税等の支払に42,364千円を使用したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16,208千円となりました。これは主に、有価証券の売却により21,004千円の資金を獲得した一方で、無形固定資産の取得により37,274千円を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は54,871千円となりました。これは主に、借入金の返済による支出57,000千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社はマンションバリュー及び広告用トレース間取り図サービス等の開発を実施し、当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は24,462千円となりました。