有価証券報告書-第34期(2024/03/01-2025/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の景気動向は、一部に足踏みがみられるものの景気は緩やかに回復しております。
当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体としては住宅建設は横ばいの推移となっております。その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション業界においては資材価格や人件費等の建築コストの高騰等を背景として新築マンションの平均価格が高止まりの傾向にあります。また、新築マンション価格の値上がりに連れて中古マンション価格も上昇傾向にあり、総じて底堅い動きが継続しております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのマンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及びサービスの拡充等を推進しております。また、不動産仲介事業者向けのサービスにおいては、中核サービスであるデータダウンロードサービスの売上高が伸長したことに加えて、期の後半には大型のショット収益を計上することができたことから、大幅な増収を達成しております。
コスト面におきましては新規サービスの開発等に向けた十分な投資を実施しておりますが、上記大型のショット収益による増益効果を受けて、利益面でも前事業年度を大きく上回る結果となっております。
この結果、当事業年度の売上高は1,763,285千円(前事業年度比22.7%増)、営業利益は170,149千円(同199.5%増)、経常利益は166,605千円(同182.0%増)及び当期純利益は126,540千円(同161.6%増)となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は939,252千円となり、前事業年度末に比べ260,179千円増加しました。これは主に、売上高の伸長に伴い現金及び預金が237,733千円増加したことによるものであります。
固定資産は248,047千円となり、前事業年度末に比べ24,532千円減少しました。これは主に、従業員向け貸与パソコンの入れ替え及び関西支社の移転に付随する設備工事等により有形固定資産が19,582千円増加した一方で、無形固定資産として計上しているソフトウエアが75,901千円減少したことによるものであります。ソフトウエアが減少している理由は、新規のソフトウエア開発が前事業年度で概ね終了したことから新たにソフトウエアとして計上される金額が減少しており、ソフトウエア償却がソフトウエア計上額を上回ったことによるものです。
投資その他の資産は127,594千円となり、前事業年度末に比べ28,068千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が27,337千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,187,300千円となり、前事業年度末に比べ235,647千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は291,545千円となり、前事業年度末に比べ105,570千円増加しました。これは主に、返済により借入金が25,000千円減少した一方で、未払法人税等が57,192千円増加したこと及び従業員向け貸与パソコンの入れ替えに係る購入費用等により未払金が14,060千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は6,695千円となり、前事業年度末に比べ4,719千円増加しました。これは主に、リース資産の計上によりリース債務が1,779千円増加したこと及び関西支社移転に係る資産除去債務を2,719千円計上したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は889,059千円となり、前事業年度末に比べ125,357千円増加しました。これは主に、自社株式の買付により自己株式が45,862千円増加(純資産の減少)した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が126,540千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ237,733円増加し、683,053千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は343,407千円となりました。これは主に、減価償却費が88,924千円及び税引前当期純利益が166,605千円あった一方で、法人税等の支払に16,968千円を使用したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は34,302千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により13,578千円使用したこと及び無形固定資産の取得により18,950千円を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は71,371千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出45,862千円及び借入金の返済による支出25,000千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
(注)主要な顧客ごとの情報
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,763,285千円(前事業年度比22.7%増)となりました。事業別にはプラットフォーム事業1,237,910千円、デジタルマーケティング事業469,648千円及びその他55,725千円でありました。
プラットフォーム事業においては、中古マンション領域における大型のショット収益が売上高を牽引し、前事業年度比31.8%増と大きく成長することができました。
デジタルマーケティング事業では、リスティング広告運用では既存顧客の深耕が順調に推移したことに加え、取組みを強化しているCGM広告の取扱いも堅調に伸びたこと等から、前事業年度比16.0%増の増収となりました。
その他事業はシステム開発受託において受注の一時的な落ち込みがみられたことから、前事業年度比40.1%減となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、既存サービスのユーザビリティ向上のための追加機能開発コスト及び新サービス運用のためのクラウドサービスの利用料等が増加したことから前事業年度比12.7%増の975,723千円となりました。
この結果、売上総利益は787,561千円(前事業年度比37.9%増)となりました。
なお、当事業年度においても減価償却費の増加が利益を圧迫しておりましたが、新規のソフトウエア開発投資は概ね終了しており2025年2月期においては新規のソフトウエア開発は低水準での推移となりました。当社は当該ソフトウエアの償却年数を3年と設定しているため、2026年2月期と2027年2月期にかけて減価償却費が大幅に減少していく見通しとなっており、原価低減すなわち利益の底上げに寄与するものと想定しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度比20.0%増の617,412千円となりました。この主な要因は、当社役員に発行したストック・オプションの会計上の費用(株式報酬費用)の計上のほか、関西支社の移転に伴う諸費用によるものであります。
この結果、営業利益は170,149千円(前事業年度比199.5%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は5,308千円(前事業年度比118.6%増)となっております。この主な内訳は親会社とのグループファイナンス取引における当社貸付金に対する受取利息の計上であります。また、当事業年度における営業外費用は8,853千円となりました。この主な内訳は2024年8月の被TOBに際しての弁護士事務所等への支払報酬の計上であります。
この結果、経常利益は166,605千円(前事業年度比182.0%増)となりました。
なお、親会社とのグループファイナンス取引は今後も継続的に実施する方針であり、2026年2月期においても受取利息の計上を見込んでおります。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失の計上はございません。また、法人税等(法人税等調整額を含む)は40,064千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は126,540千円(前事業年度比161.6%増)となりました。
③目標とする経営指標等の達成状況について
当社は、全社的に重視する指標として売上高及び営業利益を設定しております。
また、サービス毎には、主に新築マンション事業者向けに提供している月額課金制サービス(サマリネット及びリアナビ)における平均顧客単価(サマリネット)、平均顧客数(サマリネット)、ARR(サマリネット・リアナビ)及び解約率(サマリネット・リアナビ)を、不動産仲介事業者(中古領域)向けのデータダウンロードサービスにおいては売上高及び平均顧客数を事業運営上重視する経営指標としております。
それぞれの指標の推移は下表のとおりであります。
サマリネット・リアナビについては平均顧客数が281社から286社へ増加すると同時に、ライセンス追加等のアップセルを推進したことにより平均顧客単価が上昇し、ARRは順調に増加しております。また、解約率は0.2%と依然として低い水準に抑えられております。
データダウンロードサービスについては、平均顧客数が堅調に増加し利用件数が増加したこと及び大型のショット収益の計上により売上高が伸長いたしました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金の手許流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の財政状態及び経営成績の分析については、前記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、新規住宅及び既存住宅の流通動向や不動産会社の販売促進活動の動向等があります。また、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針
当社が今後更なる成長を遂げるために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対処することが重要であると認識しております。そのため、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社では新規住宅及び既存住宅を含めた不動産全体の市場動向を鑑みて、顧客のニーズに合わせたサービスを開発・提供していく方針であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の景気動向は、一部に足踏みがみられるものの景気は緩やかに回復しております。
当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体としては住宅建設は横ばいの推移となっております。その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション業界においては資材価格や人件費等の建築コストの高騰等を背景として新築マンションの平均価格が高止まりの傾向にあります。また、新築マンション価格の値上がりに連れて中古マンション価格も上昇傾向にあり、総じて底堅い動きが継続しております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのマンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及びサービスの拡充等を推進しております。また、不動産仲介事業者向けのサービスにおいては、中核サービスであるデータダウンロードサービスの売上高が伸長したことに加えて、期の後半には大型のショット収益を計上することができたことから、大幅な増収を達成しております。
コスト面におきましては新規サービスの開発等に向けた十分な投資を実施しておりますが、上記大型のショット収益による増益効果を受けて、利益面でも前事業年度を大きく上回る結果となっております。
この結果、当事業年度の売上高は1,763,285千円(前事業年度比22.7%増)、営業利益は170,149千円(同199.5%増)、経常利益は166,605千円(同182.0%増)及び当期純利益は126,540千円(同161.6%増)となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は939,252千円となり、前事業年度末に比べ260,179千円増加しました。これは主に、売上高の伸長に伴い現金及び預金が237,733千円増加したことによるものであります。
固定資産は248,047千円となり、前事業年度末に比べ24,532千円減少しました。これは主に、従業員向け貸与パソコンの入れ替え及び関西支社の移転に付随する設備工事等により有形固定資産が19,582千円増加した一方で、無形固定資産として計上しているソフトウエアが75,901千円減少したことによるものであります。ソフトウエアが減少している理由は、新規のソフトウエア開発が前事業年度で概ね終了したことから新たにソフトウエアとして計上される金額が減少しており、ソフトウエア償却がソフトウエア計上額を上回ったことによるものです。
投資その他の資産は127,594千円となり、前事業年度末に比べ28,068千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が27,337千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,187,300千円となり、前事業年度末に比べ235,647千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は291,545千円となり、前事業年度末に比べ105,570千円増加しました。これは主に、返済により借入金が25,000千円減少した一方で、未払法人税等が57,192千円増加したこと及び従業員向け貸与パソコンの入れ替えに係る購入費用等により未払金が14,060千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は6,695千円となり、前事業年度末に比べ4,719千円増加しました。これは主に、リース資産の計上によりリース債務が1,779千円増加したこと及び関西支社移転に係る資産除去債務を2,719千円計上したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は889,059千円となり、前事業年度末に比べ125,357千円増加しました。これは主に、自社株式の買付により自己株式が45,862千円増加(純資産の減少)した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が126,540千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ237,733円増加し、683,053千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は343,407千円となりました。これは主に、減価償却費が88,924千円及び税引前当期純利益が166,605千円あった一方で、法人税等の支払に16,968千円を使用したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は34,302千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により13,578千円使用したこと及び無形固定資産の取得により18,950千円を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は71,371千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出45,862千円及び借入金の返済による支出25,000千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
| セグメントの名称 | 第34期事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 前年 同期比 (%) |
| 不動産マーケティングソリューション事業(千円) | 1,763,285 | +22.7 |
| 合計(千円) | 1,763,285 | +22.7 |
(注)主要な顧客ごとの情報
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社リクルート | 11,450 | 0.8 | 263,265 | 14.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,763,285千円(前事業年度比22.7%増)となりました。事業別にはプラットフォーム事業1,237,910千円、デジタルマーケティング事業469,648千円及びその他55,725千円でありました。
プラットフォーム事業においては、中古マンション領域における大型のショット収益が売上高を牽引し、前事業年度比31.8%増と大きく成長することができました。
デジタルマーケティング事業では、リスティング広告運用では既存顧客の深耕が順調に推移したことに加え、取組みを強化しているCGM広告の取扱いも堅調に伸びたこと等から、前事業年度比16.0%増の増収となりました。
その他事業はシステム開発受託において受注の一時的な落ち込みがみられたことから、前事業年度比40.1%減となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、既存サービスのユーザビリティ向上のための追加機能開発コスト及び新サービス運用のためのクラウドサービスの利用料等が増加したことから前事業年度比12.7%増の975,723千円となりました。
この結果、売上総利益は787,561千円(前事業年度比37.9%増)となりました。
なお、当事業年度においても減価償却費の増加が利益を圧迫しておりましたが、新規のソフトウエア開発投資は概ね終了しており2025年2月期においては新規のソフトウエア開発は低水準での推移となりました。当社は当該ソフトウエアの償却年数を3年と設定しているため、2026年2月期と2027年2月期にかけて減価償却費が大幅に減少していく見通しとなっており、原価低減すなわち利益の底上げに寄与するものと想定しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度比20.0%増の617,412千円となりました。この主な要因は、当社役員に発行したストック・オプションの会計上の費用(株式報酬費用)の計上のほか、関西支社の移転に伴う諸費用によるものであります。
この結果、営業利益は170,149千円(前事業年度比199.5%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は5,308千円(前事業年度比118.6%増)となっております。この主な内訳は親会社とのグループファイナンス取引における当社貸付金に対する受取利息の計上であります。また、当事業年度における営業外費用は8,853千円となりました。この主な内訳は2024年8月の被TOBに際しての弁護士事務所等への支払報酬の計上であります。
この結果、経常利益は166,605千円(前事業年度比182.0%増)となりました。
なお、親会社とのグループファイナンス取引は今後も継続的に実施する方針であり、2026年2月期においても受取利息の計上を見込んでおります。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失の計上はございません。また、法人税等(法人税等調整額を含む)は40,064千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は126,540千円(前事業年度比161.6%増)となりました。
③目標とする経営指標等の達成状況について
当社は、全社的に重視する指標として売上高及び営業利益を設定しております。
また、サービス毎には、主に新築マンション事業者向けに提供している月額課金制サービス(サマリネット及びリアナビ)における平均顧客単価(サマリネット)、平均顧客数(サマリネット)、ARR(サマリネット・リアナビ)及び解約率(サマリネット・リアナビ)を、不動産仲介事業者(中古領域)向けのデータダウンロードサービスにおいては売上高及び平均顧客数を事業運営上重視する経営指標としております。
それぞれの指標の推移は下表のとおりであります。
| 第33期事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 第34期事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |||
| 売上高 | (千円) | 1,437,040 | 1,763,285 | |
| 営業利益 | (千円) | 56,818 | 170,149 | |
| サマリネット・リアナビ | 平均顧客単価 | (千円) | 241 | 247 |
| 平均顧客数 | (社) | 281 | 286 | |
| ARR | (千円) | 800,636 | 833,682 | |
| 解約率 | (%) | 0.5 | 0.2 | |
| データダウン ロードサービス | 売上高 | (千円) | 54,327 | 321,169 |
| 平均顧客数 | (社) | 2,817 | 3,208 | |
サマリネット・リアナビについては平均顧客数が281社から286社へ増加すると同時に、ライセンス追加等のアップセルを推進したことにより平均顧客単価が上昇し、ARRは順調に増加しております。また、解約率は0.2%と依然として低い水準に抑えられております。
データダウンロードサービスについては、平均顧客数が堅調に増加し利用件数が増加したこと及び大型のショット収益の計上により売上高が伸長いたしました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金の手許流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の財政状態及び経営成績の分析については、前記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、新規住宅及び既存住宅の流通動向や不動産会社の販売促進活動の動向等があります。また、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針
当社が今後更なる成長を遂げるために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対処することが重要であると認識しております。そのため、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社では新規住宅及び既存住宅を含めた不動産全体の市場動向を鑑みて、顧客のニーズに合わせたサービスを開発・提供していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
